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平成17年２月定例府議会【本会議】
平成17年2月定例府議会（２月25日〜３月22日）は、約3兆1,011億円の「平成17年度一般会計予算案」など、計168議案を審議し、それぞれ原案どおり可決し、閉会しました。
また、大阪市を除く府内の公立小学校への警備員配置や不登校対策強化などを盛り込んだ「平成17年一般会計補正予算案」は、いずれも原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「若年者の雇用促進を求める意見書」など、６件の意見書をそれぞれ全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
なお、今議会から、議会の活性化を図るため、代表質問において質問と答弁をその都度行う「一問一答方式」が採用されたました。このため、議員が答弁に納得できない場合、何度も深く掘り下げた質問ができ、より詳細な答弁を求めることができるようになりましたが、議会の活性化には、まだまだ議員及び理事者側双方の工夫や努力の必要性が感じられる議会でもありました。
【本会議での主な議題】
（１）小学校の安全対策（府内公立小学校への警備員配置）
奈良県の女子児童誘拐殺害事件に続き、寝屋川中央小学校での教員殺傷事件を受け、各市町村（大阪市を除く）の小学校（733校および養護学校３校）が行う警備員配置に対して補助を行うことを決定しました。
（２）大阪府文化振興条例の制定
個性豊かで活力ある地域社会の構築のために、府の文化振興に関し、基本理念・府の責務・府民や事業者の役割などを定めた「大阪府文化振興条例」を制定しました。
本条例の制定は、「大阪らしさ」を活かし、民間活力をさらに引き出して、いきいきとしたまち・大阪を実現するための第一歩といえます。
（３）地球温暖化・ヒートアイランド対策の制度化に向けて
今年２月16日に「京都議定書」が発効され、世界規模で温室効果ガスの削減が図られる中、大阪府においても、地球温暖化やヒートアイランド対策の一環として、産・官・学・民の連携による技術開発など、新たな対策事業が実施されます。
西野修平は、この制度を直接審議する環境審議会委員の一人として、さらに実行性のある制度となるよう今後も取り組んでまいります。
（４）中小企業等への金融新戦略
平成16年度に策定した中小企業等への金融新戦略の本格実施体制を確立し、中小企業へより一層円滑な資金供給を推進するため、この度、「債権プール型部分保証制度」の拡充や「成長性評価融資」の実施など、新たな新融資制度により中小企業を支援することとなりました。
【意見書】
�）鳴�鮮による日本人拉致問題の早期解決と北東アジアの平和・安定に関する意見書
�▲僉璽肇織ぅ猩�働者等の適正な労働条件の整備および均等待遇を求める意見書
��性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
�た与版簀禧愡澆料甦�法制化を求める意見書
�ゼ稠�者の雇用促進を求める意見書
��最低賃金制度に関する意見書
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定例府議会報告
