平成18年12月定例府議会（12月８日〜15日）は、職員の停職、減給処分の上限を３ヶ月から６ヶ月に引き上げる条例案など、知事提出議案20件、報告案件２件の計22議案を審議し、それぞれ原案どおり可決し、閉会しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「ノロウイルスによる感染性胃腸炎の拡大防止を求める意見書」を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
さらに、自民党府議団は、経営破綻した府出資の「りんくうゲートタワービル」や第３セクター「泉佐野コスモポリス」など、相次いで公的資金が投入されたことから、府の出資法人（外郭団体等）の改革案を太田知事に提言しました。財政難にあえぐ府の現状を踏まえ、第１次調査対象とした７法人のうち５法人について、廃止や見直しを求めたものです。
今後も引き続き、わが党独自の調査チームによる調査結果をもとに、出資法人改革の必要性をうったえてまいります。
なお、会期中に発覚した「裏金問題」に対しては、実態の全容解明に向けて、「不適正会計調査特別委員会」を設置し、閉会中も継続審査を行い、来年２月定例府議会にて調査結果を報告することといたしました。
府の隠蔽体質と無責任の順送り体質を一掃するためにも、さらなるコンプライアンス体制の確立を求めてまいります。
【意見書】
�．離蹈Εぅ襯垢砲茲覺鏡�性胃腸炎の拡大防止を求める意見書
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定例府議会報告
