平成20年12月定例府議会（12月９日〜16日）は、「出会い系喫茶への18歳以下の入店を禁止する青少年健全育成条例の改正案」など、知事提出議案19件、報告案件２件の計21議案を審議し、それぞれ原案どおり可決し、閉会しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「長時間労働や日雇派遣の禁止など労働法制の改正を求める意見書」など、４件の意見書をそれぞれ全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
なお、決算特別委員会に付託されていた「平成19年度特別会計決算報告」など、報告17件については、可決・認定しましたが、「平成19年度一般会計決算報告」などについては、全会一致で不認定としました。これは、太田前知事時代の平成16〜19年度に、国が定めた基準を超える「借換債（借金のための借金）」を増発するという、いわゆる「赤字隠し」の財政運営があったとして、議会に説明がないまま負担を先送りしたことを問題視したものです。
さて、今議会で可決された青少年健全育成条例改正案には、これまで、西野修平がライフワークとして取り組んできたポルノ雑誌等の有害図書の販売規制強化策も盛り込まれました。
同条例の改正については、以前、西野修平が平成16年９月定例府議会において、性情報などの氾濫する有害環境から青少年を守るため、コンビニや書店で販売されているポルノ雑誌などの有害図書にビニール包装などを義務付けることを求め、翌年９月に改正されました。しかしながら、有害図書の指定基準が「総ページ数の５分の１または30ページ以上」とされており、それ以下の場合には、有害図書に指定されずに販売されていたため、指定基準の見直しを求めていました。そして、今議会において、「総ページ数の10分の１または10ページ以上」に改正し、全国で最も厳しい内容に改めることができました。
【意見書】
�／Χ閥軌蕕魄豼愎橋修垢襪燭瓩龍軌蕾�革を求める意見書
�⇔斗槁他穏栃埓�に関する意見書
�Ｄ校�間労働や日雇派遣の禁止など労働法制の改正を求める意見書
�ぐ多瓦靴動緡鼎鮗�けられる体制の充実に関する意見書
また、本会議では、西野修平が５度目の質問（一般質問）に立ち、昨年９月定例府議会に引き続き、河内長野市と千早赤阪村との合併問題における府の支援策を求めるなど、重要課題解決に向けての主張や提案を行いました。
【質問項目】（１）河内長野市と千早赤阪村との合併問題
（２）森林環境税をはじめとする新たな税に対する考え方
（３）大阪府域の高速道路料金の一元化
（４）府庁内ベンチャー制度の創設
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質疑内容（全文）【新聞左上】12月13日付 読売新聞朝刊記事
【新聞右上】12月13日付 日本経済新聞朝刊記事
【写真左下】本会議で橋下知事に質問する西野修平
【写真右下】本会議で西野修平の質問に答える橋下知事
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定例府議会報告
