平成20年２月定例府議会（２月29日〜３月25日）は、約１兆1,918億円の「一般会計暫定予算案」など、知事提出議案99件、報告案件４件の合計103議案を審議し、自民、公明、諸派の賛成多数により、それぞれ原案どおり可決し、閉会しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書」など、６件の意見書をそれぞれ全会一致で採択し、また、「地方分権推進及び地域主権を確立するため道路特定財源を見直し地方税とすることを求める意見書」１件を共産党を除く全会派一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
橋下徹知事にとって、就任後初となった今議会では、初めての所信表明の中で、府のすべての事業や出資法人、府営施設を「聖域なくゼロベースで見直す」ことを表明しました。また、「将来世代に先送りするくらいなら、今の世代がすべて泥をかぶるべきだ」との決意のもとで、今年を「大阪維新の年」と位置づけ、改革素案を６月頃にまとめる方針を打ち出しました。
今議会に上程されていた予算案は、橋下知事自身が、知事就任後わずか２ヶ月足らずの間に、府のすべての事業の必要性を判断することが物理的に困難であるとの判断から、７月末までの暫定予算（一般会計は約１兆1,918億円、特別会計は約3,253億円、総額約１兆5,171億円）として編成されたものでした。
その暫定予算では、人件費、社会保障のための扶助費、府債の元利償還金などに充てる公債費などの義務的経費など、必要最小限の予算のみが計上され、新規事業は含まれていませんでした。（参考：平成19年度当初予算は、総額４兆2,983億円うち一般会計は３兆2,555億円）
そのため、今議会では、暫定予算により、府の補助金が確定しないために、市町村の財政に影響を及ぼすことや、緊急性のある課題への対応策などについて様々な議論が行われました。
しかしながら、わが党は、府の厳しい財政状況を打開するために、徹底的な府政改革を進めるうえで、知事が強い決意のもとで編成された予算案であると判断し、上程された暫定予算案を含むすべての議案に賛成しました。
なお、平成20年度の本格予算（８月以降の予算）ついては、７月に開かれる臨時議会において、あらためて議論されることになります。
さて、府はこれまで、減債基金（将来の府債返済に備えて積み立てている貯金）を取り崩すなど、「禁じ手」による財源不足を補ってきましたが、昨年末に、地方公共団体の財政再建策では通常行われない「減債基金からの借入れ」や、借換債の増発などによる、いわゆる「赤字隠し」が発覚し、このままでは財政再建団体の一歩手前の財政健全化団体（※）に転落する恐れがあることが分かりました。
そのため、橋下知事は、平成28年度までに6,500億円の歳出削減を行う必要があるとの財政収支見通しを発表しており、初年度の20年度で1,100億円が必要とされています。
しかしながら、性急な大幅歳出削減は、府民に痛みを伴うことから、改革を一気に進めるのか、軟着陸で進めるのかが、今後の議論の大きな争点となります。
これからも、西野修平は、府政のチェック機能の果たすだけでなく、様々な政策提言を行いながら、橋下知事と真正面から議論し、是々非々の立場を貫き、“大阪維新”の一翼を共に担う覚悟です。
【意見書】
�｜亙�議会議員の位置付けの明確化を求める意見書
��地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書
�Ｃ羮�企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
�げ湛�・輸入食品の安全・安心の確保に関する意見書
�セ劼匹發琉緡堵颪里気蕕覆觀攜困醗緡堵饅�成実施を理由とする国民健康保険に係る
国庫負担金の減額措置廃止を求める意見書
�γ狼絏甲伐祝瓢澆里燭瓩梁从�強化を求める意見書
��地方分権推進および地域主権を確立するため道路特定財源を見直し地方税とする
ことを求める意見書
※財政再建団体と財政健全化団体
北海道夕張市のような財政破綻を未然に防ぐことを目的に、平成19年６月に「自治体財政健全化法」が制定され、自治体が行う事業の実質赤字比率や実質公債比率、将来負担比率を公表したうえで、一つでも基準を超えると、健全化計画の策定や外部監査を義務付けられる「財政健全化団体」に移行し、さらに悪化すれば、国の管理下で再建を進める「財政再建団体」となります。
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定例府議会報告
