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平成22年２月定例府議会【本会議】
平成22年２月定例府議会（２月23日〜３月24日）は、約３兆9,184億円（特別会計は約１兆998億円、総額約５兆182億円）の「平成22年度一般会計当初予算案」など、知事提出議案120件、報告案件６件、議員提出議案１件の計127議案を審議し、選考過程で疑義が生じた府営住宅工事締結案件のみ継続審議とし、残126議案を原案どおり可決し、閉会しました。
今年度は、基幹税である法人２税（法人事業税、法人府民税）はピーク時の４分の１に減少し、自主財源である府税収入が前年度比15％減となり、24年ぶりに１兆円を下回るなど、地方交付税等の国からの地方財政措置への依存度が高まっています。
平成22年度当初予算案は、こうした深刻は財政状況の中にあるものの、国が将来負担する臨時財政対策債の活用して、昨年度の当初予算よりも7.1％増となり、歳出を目いっぱいに膨らませた予算と言えます。
また、今議会では、府の公益に関する課題について国に要望するため、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」など、15件の意見書をそれぞれ全会一致で採択し、さらに、「関西国際空港のハブ化の実現を求める決議」を民主党および共産党、社民党、一部議員を除く賛成多数で決議し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
【平成22年度の主な新施策】
（１）府立高校の授業料無償化と私立高校の授業料軽減策
府立高校の授業料と空調使用料の無償化を行うとともに、それに伴う公私間の授業料格差を是正し、経済的負担を軽減するために、年収350万円未満の世帯については実質無償化し、さらに、年収350万円以上の世帯についても、段階的に授業料を軽減。
（２）学力向上とさらなる特色づくり
小・中学生を対象に、国の制度よりも充実した府独自の学力テスト（学力・学習状況調査）を実施するとともに、生野高校や高津高校、天王寺高校など、10校の府立高校を「進学特色校」に指定し、「文理学科」を設置や進路支援支援システムを構築。
（３）地域医療体制の強化
堺市・南河内医療圏に救命救急センターを整備するなど、地域医療の水準の向上を図る。
（４）市町村への権限委譲
平成22〜24年度で府内市町村に特例市並みの権限を委譲するために、事務の受け入れ体制を整備する市町村に対して、特別交付金を支給。ちなみに、地元・河内長野市は府から75項目の提案を受け、69項目（92％）の権限を受け入れることになりました。なお、それに伴い、１億円の特別交付金が支給されます。
（５）地域の自主的な防犯活動への支援
子どもの見守り活動等の拠点として整備される「地域安全センター」の設置促進や、学校支援ボランティアなど、地域活動の交流・活動拠点を小学校に整備し、この活動拠点を活用した防犯、防災、高齢者等の見守り活動など、住民主体の活動に対する補助制度を実施。
（６）ＥＶ（電気自動車）を核とした「新エネルギー産業」の振興
ＥＶタクシーを導入する事業者への補助や、ＥＶに必要な急速充電器の設置、また、ものづくり中小企業の新エネルギー産業分野への参入を支援。
（７）がんばる中小企業の支援強化
制度融資による中小企業の資金繰りをサポートするため、融資枠を１兆4,000億円に拡大するとともに、小規模企業の経営力向上のために税理士や中小企業診断士等の専門家を派遣。
（８）大阪マラソンの開催準備
東京マラソンのような誰もが参加できる大阪ならではのマラソン大会の開催に向けて、組織委員会の設置。なお、コースは大阪城や御堂筋など、大阪が誇る名所や旧跡を駆け抜けるコース設定が行われる予定。
【意見書】
�）鳴�鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
��介護報酬や措置費単価等の地域区分率の改善を求める意見書
�Ｍ鳥�教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
�さ�港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書
�ダ源裟�の高い農家の育成を求める意見書
��職員表示制度の抜本的改正を求める意見書
�Р雜酳欷雲�度の抜本的な基盤整備を求める意見書
�┝禺圓慮柩兪禄个反径桓垰抉腓僚室造魑瓩瓩覦娶�書
��児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
��子どもの読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
��労働者派遣制度の見直しおよび経済雇用対策の拡充・強化を求める意見書
��安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書
��教職員定数の改善に関する意見書
��アスベスト被害の救済と対策を求める意見書
��「協同労働の協同組合」法制化に関する意見書
【決議】
�ヾ慇捷餾欟�港のハブ化の実現を求める決議
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定例府議会報告
