改選後、初議会となった平成23年５月定例府議会は（５月19日〜６月４日）は、「財政運営基本条例案」や公立小中学校の教職員人事権を府から豊中、池田、箕面、能勢の５市町に移譲する条例案（南河内地域は現在、府教委および７市町村長による協議中）など、知事提出議案16件、報告議案19件などを審議いたしました。
「財政運営基本条例案」は、将来世代に負担を先送りしない目的で、「収入の範囲内で予算を組む」ことを前提に減債基金（将来の借金返済のための基金）からの借り入れ等を禁止すること明記したものであり、大阪維新の会は本条例の必要性をうったえました。しかしながら、他会派から、「今後の予算編成を条例で縛ることになりかねない」などの慎重意見が相次いだため、継続審議とし、その他の知事提出議案と報告案件は原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「公職選挙法の改正を求める意見書」など、２件の意見書をそれぞれ全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。
議長、副議長などを決める役員選挙では、浅田均議員（大阪維新の会・大阪市城東区選出）が議長に選出され、副議長には上野和明議員（民主・吹田市選出）、監査委員には中野雅司議員（大阪維新の会・大阪市住吉区選出）が、それぞれ選出されました。
なお、監査委員については、これまで、府議会議員から２名が選出（全員で５名）されていましたが、本来、監査委員の役割は知事から独立した立場で、財務管理や事業の経営管理に対する高い専門性が求められるため、府議会からの選出は１名とする条例案を大阪維新の会から、今議会に議員提案し、賛成多数で可決しました。
西野修平が所属する常任委員会については、引き続き、都市住宅常任委員会に残り、地元・河内長野はもとより、府内の都市基盤整備の課題解決に向けて、取り組んでまいります。
さらに、今議会から、新たに設置された災害対策調査特別委員会に所属することとなり、東日本大震災に対する災害対策と併せて、今後、起こり得る可能性のある東海・東南海・南海地震などの大規模災害に対する大阪府域内の予防対策、復旧・復興対策を調査、検討してまいります。
また、原子炉問題審議会にも参画し、泉南郡熊取町にある京都大学研究用原子炉の運転、研究状況を審議してまいります。
●府議会議員定数を21名削減
大阪維新の会が議員提案した「府議会議員の定数を現行の119名から88名に削減（21名減）する条例案」に対しては、他会派から、「慎重に議論すべき」などの意見が出されましたが、本条例案は大阪維新の会の「選挙公約」であるため、過半数という民意を得た中で、府民の皆様との約束を果たし、議会としても改革を断行していく姿勢を自ら示すためにも、条例提案したもので、賛成多数（わが会派および他の一部会派）により、可決しました。
●国旗・国歌条例を可決
「府の施設（学校を含む）における国旗の常時掲揚および国歌斉唱時に教職員に国歌の起立・斉唱を求める条例案」を大阪維新の会から議員提案し、賛成多数（わが会派と他の一部会派）により、可決しました。
国旗の掲揚や国歌の斉唱については、法律の制定や府議会で過去２回にわたって決議したにもかかわらず、学校現場等において、今もなお、行われていない現状にあります。
特に、国歌の斉唱については、自ら模範となり、教えるべき教職員が、「職務命令」という、言わば組織におけるルールを自らの政治主張のために繰り返し違反するということが続いています。教職員が個人的な自らの主義、主張を行うことは自由です。しかしながら、教育現場において、個人の主義、主張を持ち込むことは、決して許されません。学校は知育、徳育、体育だけでなく、社会のルールを教える場でもあります。子どもたちの目の前で、教員がルールを守らない姿を見せることの子どもたちへの影響は計り知れません。
他会派からは、「職務命令で十分」、「条例制定までは不要」などの反対意見も出されましたが、再三の職務命令によっても、解決できなかったのが現実です。そもそも、教職員に対する規範や組織のルール、教育公務員としての法令順守の観点から考えると、“当たり前のこと”、“あるべき姿”を示したものであります。
●大都市制度検討協議会設置条例を制定
現在の大阪は、大阪府と、人口や財政規模が大きく、政令指定都市としての歴史が長い大阪市が、十分に協調することなく、行政運営をしていることから、二重行政や投資の分散を招き、結果として、大阪の成長を著しく妨げています。
先般の統一地方選挙において、大阪維新の会は二重行政の解消を目指す「大阪都構想」を提唱し、府民の皆様の圧倒的な支持を得ました。議会では、他会派から、「大阪都構想」に対する疑問が投げかけられたため、協議会を設置し、公開の場で議論を行うために本条例案を提案させていただいたのです。
他会派からは、「協議機関が短い」、「拙速」などの反対意見が出されましたが、今の大阪の現状を鑑み、二重行政の解消は待ったなしとの思いで、採決を行い、可決しました。
【意見書】
�仝�職選挙法の改正を求める意見書
��地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書
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定例府議会報告
