「大阪の中小企業の現状と今後について」 

●考察意図
　現在、日本は、2008年9月から始まったリーマンショックによる影響や、2011年3月11日におこった東日本大震災による影響で記録的な大不況に陥っている。不況の経済的打撃は、日本の大企業の雇用や利益への影響はもちろんであるが、その影響は、さらに下請け産業である中小企業の雇用や受注数に対しても多大な影響を与えた。
　しかし、大企業が回復したとしても、労働者の６割以上を占める中小企業の経済回復がなければ、実質回復したとは到底いえない。

　そこで、私たちは、経済の低迷を打開するためには、まず、中小企業の経済回復がカギとなるのではないかと考えた。私たちは、中小企業の今後の発展のために、何が必要とされているのか、経済の問題点と打開できる点に焦点を当て考察した。

●日本と海外との経済
　円安ドル高の傾向により、技術の流出や人件費問題が言われている。人件費は、中国の方が圧倒的に安く、運搬費や技術の劣化を考慮しても、中国で工場を建てることが有効な手段とされている。
　今までは、日本の中小企業が請け負ってきた業務が中国へ流出することにより、中小企業の雇用が減少してしまうという結果になった。

　1990年代半ば以降から、安価な中国製品に押され、現在では、つまようじの生産量は、この河内長野においても低下してきている。
　このように、中小企業の衰退は技術力と伝統の衰退にもつながってしまう。中国に限らず、人件費の安いタイ、ベトナム、インドネシアなどから、日本の雇用を守ることが早急に必要である。

　そこで、私たちは、日本の雇用を守るためにはどうすべきかを考えた。
　まず、日本の技術力を世界に普及するという点に着目したい。もともと、日本の技術は、世界から高い評価を受けているが、世界中に普及しているわけではない。
　よって、すでに完成している技術を世界に認められる必要がある。完成した技術は、国が積極的に採用することで、何より、海外へのアピールとなるのではないだろうか。
　また、日本で、その技術の活用方法の例を示すことにより、具体的な効果や予算が、より分かりやすく海外の企業に理解されることと思う。

●企業と大学
　中小企業が経済回復するためには、大企業からの受注を待つばかりではなく、自らの産業を作り上げていく必要がある。これらの状況を打開するのに、私たちが着目したのは、大学と企業の関係である。

　最近では、「まいど一号」の開発などで、大阪でも、共同研究の取り組みは多く見られる。しかし、実際に成功している共同研究ばかりではない。その中で、最大の要因は、研究費の不足ではないかと考えられる。中小企業では、大学に対して多額の研究費を支払うことは難しい。
 また、実際に大企業と大学に比べて、中小企業のパイプは細く、共同開発に至るまでのプロセスが困難である。これら差異を改善していくことが、中小企業の発展に繋げることができるのではないだろうか。

【参考資料】
・読売新聞（H24.2.19）                
・日本の技術輸出の実態
・社会実情データ図録

　インターン生（川見麻奈香・熊本唯子・南出潤美）