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〒586-0016
河内長野市西代町6-29
TEL:0721-52-7677
FAX:0721-52-7200
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ただ今、工事中。
大阪都構想 ４つのポイント
大阪府・大阪市の統合 大阪府・大阪市の二重行政・二元行政により、明確なビジョンを示せないままでは、企業の進出や海外からの投資を呼び込むことはできません。府・市統合により、目指す方向性を一つに定めて、強い大阪を作り上げ、東京一極集中から脱却し、大阪がわが国の牽引役にならなければならないのです。
二重行政の解消 二重行政の無駄＜大阪市民一人当たりの行政コスト−東京都民一人当たりの行政コスト＝117.000円×大阪市人口約260万人＝3.063億円＞を廃し、次世代への成長戦略と施策の財源に充てます。
約3.000億円の無駄があると仮定して、半分の1.500億円を人口比で市町村に分配すると、河内長野市に対し、市の一般会計予算約300億円の1割に当たる約30億円を新たな財源として再配分することができます。
行政ストックの活用 大阪市保有の土地（市域の25％）、府営住宅やWTC庁舎などの施設、地下鉄、港など、公の資産を今より大きな観点で活用すれば、より多くの府民に果実を還元できます。
例えば、大阪府と大阪市の水道事業を統合すれば、老朽化が著しく効率の悪い柴島（くにじま）浄水場を廃止できます。新大阪から至近距離の優良な土地を再開発すれば、新たな都市核を作ることができます。他にも、ゴミ焼却施設など、統廃合できる施設が多くあります。 |
首都機能をバックアップ 東日本大震災以降、東京直下型地震が発生した場合、わが国の政治、行政、経済のすべてが停止する危険性があります。東京一極集中のデメリットを解消するためには、首都をバックアップできる機能を有する都市が必要であり、日本第２位の経済圏の中心である大阪をおいて、他にありません。
今後、起こり得るいかなる危機事象に対しても、迅速に対応できるような統治機構に変える必要があるのです。 |
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