阪神高速道路は、関西都市圏における経済の活性化や広域的な人・モノの交流を促進させる重要な役割を担っているとともに、府民生活にも多大な影響を与える極めて重要な道路です。
平成23年２月に、国土交通省から、高速道路の当面の新たな料金割引についての提示があり、これまでの圏域ごとに定められた「均一料金制」から利用距離に応じた「対距離料金制」への移行を内容とする新料金案が示されました。
また、料金一元化に向けた今後の取組みとして、国と地方の検討会を設置し、平成25年度までに取りまとめ、具体的な料金体系について、同意申請等の手続きを行うこととしております。
我々、大阪維新の会大阪府議団は、関西の大動脈として日本の経済を支える重要な社会基盤である阪神高速道路に、新たな料金制度を導入することは、経済活動及び府民生活にも甚大な影響をもたらすことから、平成23年８月に「阪神高速対距離料金調査検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、１ヶ月という短い期間ながら、所管課との意見交換や運輸関連団体とのヒアリング、阪神高速道路株式会社への視察を行い、集中的に調査・検討を行ってきました。
この度の調査・検討の結果を踏まえ、阪神高速道路の新料金体系への移行について、「地域の高速道路料金は地域で決める」、「阪神高速の自助努力なくして値上げなし」の観点から、提言を取りまとめ、９月１日、橋下知事に提出しました。
阪神高速の対距離料金制への移行に関する提言（pdfファイル 454KB）
【概要】は以下のとおりです。●債務償還計画の見直し
現行の法制度に則った債務償還計画の維持は困難であるため、償還ペースに対応し返還計画が弾力的に改定できるように、法改正を国に求めること。また、利用者に過度な負担を強いることがないよう、新たな上下分離方式の導入について、国に検討を求めるべきである。
●利便増進事業費の活用
割引料金施策の実施等に欠かせない利便増進事業費について、平成25年度までの時限措置となっており、平成26年度以降の継続に向けて国に働きかけること。
●阪神高速道路株式会社の経営合理化策
阪神高速道路株式会社（以下、阪高会社）の経営改善（コスト縮減策）は、まだまだ不十分であるので、料金改定時には、府議会に対して、人件費削減も含めた経営改善策を提出させること。（現状：阪神高速�蟆馗垢班榁了�の年間給与差約700万円、阪神高速�蠎勸�と府職員の年間給与差70万円（平成21年度））
また、管理業務の発注について、100%子会社への随意契約の契約額が約284億円（平成22年度）に上っている。今後、契約方法のあり方を改め、原則すべての発注について、競争入札を徹底させ、さらなる経費の削減に努めること。
●料金体系 １）対距離料金
府民生活や経済活動への影響を鑑み、新たな料金体系は当面、下限500円・上限700円（普通車）とすること。減収分は現行の借入金利の圧縮で補うことが可能である。
２）割引料金
現行の各種割引料金は、利用者や地域のニーズに対応しており、継続または拡充すること。
３）料金圏域
将来の料金一元化に向けた対距離料金制へ移行の前提として、現在の料金圏域（阪神西線、阪神東線、阪神南線）は必ず撤廃すること。 ●高速道路会社の一元化
将来的な高速道路会社の一元化を目指し、まずは、運営主体間で料金体系が異なっていることによる割高感を解消し、大阪の経済発展や利用者の視点に立った公平で利用しやすい料金体系の一元化（ハイウェイ・オーソリティ）に向けた取り組みをさらに進めること。 | 
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