平成２６年５月定例府議会は（５月２０日～６月６日）は冬期の御堂筋イルミネーションの延伸（淀屋橋～難波）にかかる費用などを計上した約２億円の「平成２６年度一般会計補正予算案」など、知事提出議案２６件、報告議案１８件、議員提出議案２件の計４６議案を審議しました。

また、議長などを決める役員選挙では、大阪維新の会以外の会派からは立候補者がなく、すべてわが会派から選出することとなり、議長には岡沢健二議員、副議長には永野孝男議員、監査委員には藤原敏司議員を選出しました。
なお、西野修平は総務常任委員会に所属することとなり、府の財務・人事に関する諸課題をはじめ、将来ビジョンの策定や危機管理体制のあり方、青少年健全育成問題などについて議論を深めてまいります。

また、懸案となっていました泉北高速鉄道などを運営する府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式売却については、昨年９月府議会（後半）で優先交渉権者となったローンスター社への株式売却案が否決されたことに伴い、売却条件を見直したうえで、再公募あるいは随意契約の方法について、それぞれの課題の検討が行われてきました。
しかしながら、再公募を実施する場合、あらためてデューデリジェンス（株式評価）をやり直す必要があり、相当な時間を要することや、経済環境の変化に伴うリスクが生じることから、この方式を採用しないこととなりました。
そして、南海から前回の公募時を上回る７５０億円（公募時は７２０億円）の売却価格が示され、サービスの向上策についても、公募時の案を維持し、乗り継ぎ運賃の８０円値下げを実施し、さらに、転売禁止期間を１５年（公募時は１０年）に延長する提案が出されたことから、同社との随意契約を交わす議案が上程され、全会一致で可決されました。

知事が任命した特別顧問や特別参与の活動を原則公開とする情報公開条例については、知事案と自民党案の双方が改正案を提出し、知事案が大阪維新の会以外の野党共闘で否決される一方、自民党案は大阪維新の会以外の全会派の賛成により、可決しました。
しかしながら、松井知事が再議（審議のやり直し）に付し、大阪維新の会が３分の１以上を占めるため、再可決に必要な出席議員の３分の２以上の賛成が得られず、否決されました。

なお、来春改選の府議会議員選挙における新しい選挙区割りについては、これまでの府議会での議論を踏まえ、わが会派から現行案より１票の格差が縮まる改正案を議員提案しましたが、大阪維新の会以外のすべての会派が反対し、否決されました。
そもそも、議員定数の大幅削減については、改選直後の平成２３年５月府議会において、「選挙公約」を実現すべく、大阪維新の会が「府議会議員の定数を現行の１０９名から８８名に削減（２１名減）する条例案」を議員提案し、わが会派と一部の会派のみで可決（自民、公明、民主、共産などは議決に不参加）しました。そして、このことを踏まえて、新たに選出される８８名の府議会議員の選挙区割りについて、議論が行われてきたものです。