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定例府議会報告

令和2年4月臨時府議会(本会議)

令和2年4月臨時府議会(4月24日~27日)は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、府民の命と暮らしを守るための緊急対策費を盛り込んだ約4,150億円の「令和2年度一般会計補正予算案」など知事提出議案3件、「(令和2年5月分の)議員報酬を5割削減する条例案」の議員提出案件1件の計4件を審議し、すべて原案どおり可決しました。

日本経済を持続的な成長軌道に戻すため取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえつつ、府独自の関連費用が計上されています。
費用の内訳は、医療体制の強化に約131億円、感染拡大防止策に約10億円、経済を支えるセーフティネットの強化に約3,994億円、予備費に約15億円となっています。

また、令和2年2月定例府議会から4月臨時府議会までの間、新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、3月26日には約74億円の補正予算案、4月14日には約26億円の補正予算案の専決処分(緊急を要する場合などに議決を経ず知事自ら処理すること)が行われました。


-新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策(4月臨時府議会)-

●医療提供体制の強化

医療機関などに対し、人工呼吸器などの医療機器の整備や、医師・看護師の確保を行う。また、医療従事者への特殊勤務手当を支給する医療機関に対する補助を行う。

●検査体制の強化

検体採取量を増やすとともに、施設内の二次感染防止の観点から、休日診療所などの敷地内にテントを設置し、検体採取の体制を強化。また、民間検査機関へのPCR検査の委託や大阪健康安全基盤研究所にPCR検査機器などを追加整備。さらに、保健所における検査体制を強化。

●マスクなどの衛生用品の供給

警察官や福祉施設、幼稚園などにおける感染拡大防止のため、マスクや消毒液などの衛生用品を供給。

●休業要請に応じた事業者への緊急支援

休業要請に協力し、前年度同月比で売上高が50%以上減少している事業者に対し、府内市町村と共同による支援金を給付。
※中小企業に100万円、個人事業主(フリーランス含む)に50万円支給。

●緊急資金を必要とする制度融資枠を総額約1兆円に拡大

新たな制度融資枠として、融資限度額3,000万円(無担保)で、据置期間を5年間とする制度を構築。個人事業主(小規模事業者)は売上高5%以上減で、3年間の無利息・保証料なし。法人・個人事業主(小規模事業者以外)は売上高15%以上減で、3年間の無利息・保証料なし。売上高5%~15%未満の減少の場合は、保証料を半額補助するなど、これまでの融資制度と併せて、融資枠を総額1兆円に拡大。

●商店街への事業継続を支援

商店街などにおける感染症対策や風評被害の払拭する取り組みを支援。また、府の要請に応じて施設名を公表するなど、集団感染の拡大防止に協力した事業者に対して、協力金を支給。

●図書カードの配布による家庭での教育・保育支援

通常の教育・保育活動に制限が生じている期間の学習支援や発達に応じた学びを支援するため、認定子ども園や保育所、幼稚園に通う3歳以上のすべての子どもたちに対し、2,000円分の図書カードを配布。

●文化・芸術活動の継続を支援

劇場や演芸場、ライブハウスなどの施設が文化発信拠点として存続できるよう、施設の運営事業者が無観客ライブなどの配信事業を新たに立ち上げるための経費を補助。

●生活困窮者への住宅確保

新型コロナウイルスの影響による収入減により経済的に困窮し、住宅を失った人に対し、住宅確保給付金を支給。

●府の非常勤職員として緊急雇用

新型コロナウイルスの影響により、内定取り消しになるなど、就労機会を失った人に対し、一定の収入と就職活動できる環境を確保するため、府の非常勤職員として緊急雇用を実施。
※非常勤職員50名程度、雇用期間は令和2年度末まで。

●府主催イベントや府庁内における感染拡大防止対策

府主催イベントにおいて感染が発生した際に、参加者への確実な連絡や調査への協力要請に活用するため、QRコードを利用したメールアドレスなどの登録システムを導入。また、府職員のテレワークを促進するため、臨時的なネットワーク環境を整備するとともに、大阪府警において密集を避けるための会議システムを導入。

 

-新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策(先決処分)-

●デリバリーサービスの活用による外出自粛を促進

外出自粛を促すとともに、府内の飲食店を支援するため、消費者にポイント還元を行う飲食物宅配代行事業者に対し、還元費用の半額を補助。

●LINEを活用した相談体制などの拡充

学校の臨時休業期間中に様々な不安や悩みを抱える児童・生徒に対応するため、LINEを活用した相談体制を構築。また、外出自粛の長期化に伴う児童・生徒による児童虐待の増加に対応するため、「子どもの悩み相談フリーダイヤル」を設置し、相談体制を強化。

●高齢者・障がい者の見守り支援

緊急事態宣言期間中の高齢者や障がい者の見守りや安否確認などを実施する府内市町村社会福祉協議会に対し、交付金を交付。

●DV被害者への支援強化

外出自粛の長期化に伴うDV被害者などの増加に対応するため、相談支援体制の強化やホテルの借上げにより、緊急避難を支援。

●医療提供体制の強化

医療機関に対して、約2,400床の病床確保するための経費を補助。また、医療機関へマスクや防護服などを供給。

●軽症患者の療養体制を強化

軽症患者を受け入れるため、ホテルなどの宿泊施設を確保し、搬送に必要な経費を負担。また、宿泊施設に配置する看護師を確保。