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定例府議会報告

令和2年5月定例府議会(本会議)

令和2年5月定例府議会(5月22日~26日)は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、府民の命と暮らしを守るための緊急対策費を盛り込んだ総額約431億円の「令和2年度一般会計補正予算案」など知事提出議案21件、報告案件3件、議員提出議案など1件の計44議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を求める意見書」など3件の意見書を全会一致で採択し、「新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書」を維新、自民、公明などの賛成多数(西野修平、西野弘一議員のみ反対)で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。
持続化給付金や休業要請支援金の受給に関わらず、利益が出なければ課税されません。コロナ禍関連の給付金のみを非課税とすることは、要件に満たずに給付を受けられない事業者との公平性を保つことができないと判断し、反対しました。

また、議長などを決める役員選挙では、議長には土井達也議員(維新)、副議長には鹿田松男議員(自民)が選出されました。

なお、新型コロナウイルスの影響により経営に大きな打撃を受けている事業者に対しては、4月当初、府と府内市町村は休業要請を行った事業者への支援金を給付することを決定しました。しかしながら、府の支援制度は休業要請を行った業種に限定されていました。

一方で、休業要請「対象外」の事業者には製造業や建設業、酒販店など、顧客の休業により売上げが激減している業種も多数あります。そのため、西野修平は河内長野市の島田市長と協議を行ったうえで、河内長野市は休業要請「対象外」の業種にも支援の対象範囲を拡大することを決定しました。
そして、こうした河内長野市の動きとともに、西野修平から吉村知事への要望が実現し、今議会において、いわゆる「河内長野モデル」とも言える支援策を府内全域に広げ、給付金の拡充されることになりました。

-新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策(5月定例府議会)-

●軽症患者の療養体制の確保

軽症患者を受け入れるため、ホテルなどの宿泊施設を約6,000室確保し、搬送に必要な経費を負担。

●介護施設における感染拡大防止対策

介護施設における簡易陰圧装置などの設置や多床室の個室化に必要な経費を補助。また、各種研修の延期に伴う会場キャンセル代や小規模化・分割実施に必要な経費を補助。

●医療従事者への慰労金の支給

「新型コロナウイルス助け合い基金」を活用し、医療・療養機関に勤務する従事者に対し、慰労金を支給。

※入院患者を受け入れた医療機関において、入院患者と直接接して業務を行った医療従事者に20万円支給。

※帰国者・接触者外来を設置する医療機関等において、患者や感染が疑われる方に対して、検体採取業務を行った医療職の方に10万円支給。また、患者の受け入れに協力した宿泊施設において、療養業務を行った医療従事者や患者の受付・送迎業務を行った方に10万円支給。

●休業要請「対象外」の事業者への緊急支援

休業要請「対象外」の事業者に対する支援金について、前年度同月比で売上高が50%以上減少している事業者に対し、支援金を給付。

※中小企業に100万円、個人事業主(フリーランス含む)に50万円支給。

●個人向け緊急小口資金の特例貸付

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯を対象とした個人向け緊急小口資金の特例貸付を行う府社会福祉協議会に対し補助。

●国際ビジネス相談体制の充実

海外ビジネスを展開している中小企業支援のために、国際ビジネスサポートセンターにおけるオンライン相談やWEBを活用した中国・アジア地域の市場動向などの情報発信を実施。

●企業の技術開発への支援強化

新型コロナウイルスにより影響を受けている府内中小企業の研究開発などを支援するために、大阪産業技術研究所の各種使用料・手数料の減額を実施。

●飲食店への換気設備などの導入を支援

売上げが減少している飲食店の衛生管理・空気換気設備などの導入や店舗の改装等に対し補助。また、営業休止、営業時間短縮要請に応じた中小企業が運営する飲食店の高機能換気設備等の導入に対し補助。

●就職氷河期世代対策への支援強化

内閣府の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、就職氷河期世代の就労支援を実施する市町村に対し補助。

●国産農林水産物への支援強化

輸出の停滞などの影響が生じている和牛肉や国産水産物の需要喚起を図るため、小・中学校等の学校給食に無償提供。また、新型コロナウイルスで顕在化した新たな需要に対し、国産農畜産物の継続的・安定的な供給を図るための施設整備を支援。 

●流行収束後の需要喚起に向けた取組み

国が実施する「GOTOキャンペーン」を契機とした観光プロモーションや府内商店街への支援を実施。また、府内のアーティストや演芸人を含む文化芸術団体などへの支援と併せて、文化芸術鑑賞機会を府民へ提供するための文化芸術プログラムや、大阪のプロスポーツチームと連携した府民参加型の大規模スポーツイベントを開催。 

●府立学校におけるオンライン学習環境整備

府立学校でのオンライン授業体制を確立するため、通信環境が整っていない家庭向けにパソコンやモバイルルーターの貸出し(通信費込み)を行うとともに、学校通信回線の増強により学習環境を整備。

●府立学校スマートスクール推進事業

府立学校のICT化を進めるため、ICT関連企業OBなどのICT技術者を配置し、学校が使用するカメラやマイクの通信装置や府立支援学校と府立富田林中学校の端末などを整備。

●学校の休校に伴う支援策

府立学校の臨時休校に伴い、教科書や課題プリントなどを送付。また、小学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブなどを支援する市町村に対し補助。さらに、府の要請により臨時休校した私立幼稚園などに対し、学校給食休止により生じた給食費の一部を補助。

●学校の再開に向けた支援策

臨時休校の長期化によるストレス等を抱えた児童・生徒の心のケアを行うため、スクールカウンセラースーパーバイザーの配置を拡大。また、朝時間や放課後、土曜日を活用しながら補充学習などを行うための学習支援員を配置。

●就労移行支援事業所のテレワークなどの導入を支援

障がい者の在宅就労環境を整備する就労移行支援事業所や就労継続支援事業所等に対し、テレワークのシステム導入経費などを補助。

●障がい福祉サービス事業所の機能強化

障がい福祉サービス事業所の販路拡大や体制強化に必要な費用を補助。

●放課後等デイサービスへの支援

福祉タクシー券の配布や居宅レスパイトなど、放課後等デイサービスの利用により追加的に生じる経費について補助。

●地域活動支援センターなどの受け入れ体制を強化

外出自粛に伴い、障がい者の通いの場である地域活動支援センターや日中一時支援事業での受け入れ体制を強化。また、消毒などに必要な経費を補助。

●在宅障がい者への支援

外出自粛に伴い、相談支援専門員による個別訪問での障がい者の現状把握や相談受付、情報提供などに必要な経費を市町村に対し補助。

●介護ロボットの導入を支援

介護施設職員の負担軽減や業務効率化につながる介護ロボットやICTの導入に必要な経費を補助。

●国民健康保険ヘルスアップ支援事業

特定健診の受診対象者の実態を把握し、受診率の向上につなげるモデル事業を実施。また、ヘルスアップ事業を実施する市町村に対し補助。

-意見書-

1)子どもたちの学びを保障するオンライン学習に関する経済的負担を軽減することを求める意見書

2)新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書

3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を求める意見書