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修平の独り言

「選択的夫婦別姓制度に関する意見書」の可決に思う

令和元年10月25日(金)

本日、9月府議会で中間採決が行われ、中学生の学力実態調査などを実施するための補正予算案や森林環境税の延長を認める議案などを可決した。
今議会での最大の焦点は、それらの知事提出議案ではなく、議会側から提出する一つの意見書案だった。
意見書とは府政の課題解決に必要な案件について、国会や国の関係省庁に文書で提出し、審議を求めるもので、法的拘束力はない。ただ、府民の総意として受け止められるため、できるだけ全会一致をめざす慣例となっているが、この意見書だけは議会で採決されることになった。
そして、大阪維新の会から提出された「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書(案)」は維新と共産などの賛成多数で可決・採択(西野修平と自民、公明などは反対)された。

私が反対した理由は、たとえ選択制であっても、夫婦別姓制度が導入された場合、子どもの姓(苗字)について自分自身が納得できる「名案」が見出せないからだ。
つまり、離婚するわけでもなく円満な夫婦が親の都合でどちらかの苗字を子どもに選択させるほど酷な話はないと考えるからだ。ましてや、兄弟で別々の苗字を選ばせることになれば、子どもへの影響は計り知れない。

さらに、次のような問題点も出てくる。
例えば、佐藤さん(夫の姓)と鈴木さん(妻の旧姓)夫婦の長男の太郎君は「佐藤太郎」で、次男の次郎君が「鈴木次郎」を選択したとする。
その後、夫婦が離婚し、それぞれが親と別姓の子どもの親権を持ったとする。
そして、佐藤さんが別の女性と再婚し、その女性には継子がいて、その子どもの苗字が女性と別姓だった場合、佐藤さんが再婚後、同一戸籍の中に3つも4つも異なる姓(苗字)が存在することになる。ともすれば、それは戸籍そのものの体を成していない。
そうした問題点への解決策が見出せていない状況では、夫婦別姓制度を容認することはできない。

また、この意見書は平成30年に内閣府が公表した世論調査を引用し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成が42.5%(反対は29.3%)で、条件付き賛成(24.4%)も含むと66.9%に上るとし、その割合を背景に提案されていたが、その条件付きの内容をよく見ると、「夫婦は必ず同姓を名乗るべきだが、婚姻前の姓を通称として使えるように法律を改めても構わない」というものだ。
つまり、その数字は同姓維持を前提とした通称容認派であり、当然ながら「賛成ではなく、むしろ反対」としてカウントされるべきなのだ。
ちなみに、この世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響についても聞いていますが、「好ましくない影響があると思う」が62.6%もあり、「影響はないと思う」の約2倍となっている。また、「影響があると思う」と答えた割合は特に女性が多い。

一方、女性が結婚により改姓したことで、これまでのキャリアに分断が生じたり、法的根拠のない旧姓使用で不利益を生じる例が多くあることも事実だ。
そのため、今後は旧姓の通称使用に対し、法的効力をさらに認め広げていく必要がある。よって、今回の意見書は「結婚後の旧姓の通称使用に対し、さらなる法的効力を求める意見書」として提出されるべきであったと考えている。
なお、私自身、大阪維新の会が掲げる政策をすべて否定しているのではないが、国家の根幹に関わるような政策や課題については、より深い議論が必要だと考えている。