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● 職員基本条例と教育基本条例 |
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| 平成23年12月23日 |
現在、大阪維新の会は「職員基本条例」と「教育基本条例」を議員提案し、府議会において審議を行っている。私自身、日頃、府職員や教職員の皆さんと職務を通じて、議論を重ねることが多く、常々、個々人の仕事ぶりや能力は、非常に高いと感じている。
しかしながら、そもそも、公務員は身分保障が確立されており、個人の仕事の成果はほとんど昇給・昇格に反映されていない。公務員の皆さんの能力を最大限に引き出すためには、こうした価値観の転換を図り、民間企業並みのマネジメントを行うなど、かねてから、公務員改革の必要性は、府議会のみならず、国会においても議論されてきた。
また、教育行政においても、これまで教育から政治は徹底して排除するべきとされ、政治が過度に遠ざけられてきた。その結果、民意を教育行政に十分反映させることができていないのが現状だ。
当然ながら、政治情勢に応じて、教育内容が頻繁に変わるというような過度な政治介入を行うことも相応しくない。
我々は、現在の大阪の教育行政のあり方に、ある程度の民意を反映させ、大阪の子どもが適切な教育を受けることができることを求めているのである。
しかしながら、２条例案の細部にわたっては、まだまだ見直していくべき点がある。私自身がかつて、人事の「相対評価」を大手民間企業で最初に取り入れた富士通�蠅膿融�部門に在籍した経験を踏まえ、「職員基本条例」に明記されている評価方法そのものの問題点や、「教育基本条例」に明記されている学力テストの学校別公表の問題点（市町村別公表は行うべき）について意見するなど、会派内でも多面的に議論を重ねている。
今後、２条例案については、職員や教育委員会、有識者の方々との継続的な審議を重ね、併せて、府民の皆さんからのご意見を踏まえながら、取り扱うこととしている。 |
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