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修平の政策ルーム

大阪都構想

●二重行政・二元行政の解消

大阪府と大阪市の統合・再編案に基づく財政シュミレーション(大都市局作成)では、平成45年までに、約3,386億円の再編効果額が生まれ、そこから、システム改修費などの再編コストを差し引くと、約2,634億円の新たな財源が創出されます。
さらに、市営地下鉄・バスの完全民営化が実現すれば、その株式売却益は数千億円とも言われています。そうした府・市の行財政改革を断行し、それらの原資(新たな財源)をもとに再投資を行うことで、住民サービスのさらなる向上につなげます。

●東京一極集中からの脱却

大阪の成長戦略の一つとして、都心部を走る大阪市営地下鉄やJR、私鉄との相互乗り入れを進めることが、都心部のみならず府内各地域のポテンシャルをさらに引き出すことになります。
これまで西野修平が「なにわ筋線」と南海高野線の相互乗り入れの必要性をうったえた結果、松井知事から前向きに取り組むことが表明されていますが、膨大な費用と時間を要することから、新たに現実的な路線を求めてまいりました。
そこで、大阪府は観光ルートを創出する観点からも、南河内地域の既存の路線(南海高野線、近鉄長野線・南大阪線・道明寺線、JR関西本線・おおさか東線・東海道本線)を活用した相互乗り入れ案が示されました。この鉄道による「平成の東高野街道」とも言える路線の実現をめざします。

そもそも、これまでの府議会では大阪市内のインフラ整備について、モノが言える状況ではありませんでしたが、大阪都構想の議論が行われてきたからこそ、こうした取り組みを進めることができます。
また、府・市の二重行政解消による効果額が想定より少なかったなどのマイナス要素が指摘されていますが、一方で、大阪都構想の実現により、これまで「不可能」と言われてきた取り組みでも、実現の可能性が広がるのです。
こうした広域的なインフラ整備など、長期的な視野に立った成長戦略を強力に推し進め、東京一極集中からの脱却を図り、「強い大阪」が「もう一つのエンジン」として、わが国の牽引役になります。

●首都機能をバックアップ

東日本大震災の教訓から、今後、東京直下型地震が発生した場合、わが国の政治、行政、経済のすべてが停止する危険性があります。東京一極集中のデメリットを解消するためには、首都機能をバックアップできる都市が必要であり、日本第2位の経済圏の中心である大阪をおいて、他にありません。
今後、起こり得るいかなる危機事象に対しても、迅速に対応できるような統治機構に変える必要があるのです。

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確かな成長戦略で、「強い大阪」を実現

●成長インフラの充実

○大阪市営地下鉄・バスを民営化し、料金を値下げ

○私鉄・JRと市営地下鉄との相互乗り入れなど、乗り継ぎの悪さを改善

○リニア中央新幹線の大阪までの同時開通を国に強力に働き掛け

○ミッシングリンク(阪神高速大和川線、淀川左岸線)を整備し、ネットワークを強化

○「ハイウェイ・オーソリティ構想(※1)」を実現し、分かりやすい料金体系へ

○港湾施設の一元化・民営化により、「阪神港」の国際競争力を強化

●公的ストック(資産)の有効活用

○「オフィシャルハウジング・オーソリティ構想(※2)」を進め、ニュータウンを再生

○うめきた2期工区を「セントラルパーク化」し、大阪の「顔」を癒しの空間に

○道路、下水道管理をアセットマネジメント(※3)とPFI(※4)により高寿命化

●「強み」を活かす産業・技術の強化

○上・下水道技術を輸出するなどPPP(※5)を推進し、新たな世界市場を開拓

○環境、医療、新エネルギー、バイオなど、先端技術産業を育成し、戦略的拠点を整備

○中小企業の新たな研究・開発プロジェクトを支援し、ハイエンドなモノづくりを推進

●「国際エンターテイメント都市」の実現で、年2%以上の経済成長

○IR誘致で、観光戦略の柱として国際クラスのエンターテイメントを実現

○「大阪万博 2025」やフォーミュラーE(※6)を誘致し、世界を体感できる大阪に

○民間主導のクールジャパン戦略を推進し、世界に日本文化を発信

(※1)ハイウェイ・オーソリティ構想

阪神高速やネクスコ西日本などの高速道路会社と料金体系の一元化をめざす構想

(※2)オフィシャルハウジング・オーソリティ構想

URや府公社などの公的賃貸住宅と管理主体の一元化をめざす構想

(※3)アセットマネジメント

資産管理を実際の所有者や投資家に代行して行う業務のこと

(※4)PFI

プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブの略で、民間事業者の資金やノウハウを活用して、公共施設の整備やサービスの提供を委ねる手法のこと

(※5)PPP

パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、公共事業の計画段階から、民間事業者が参画して、PFIよりも、より幅広い範囲を民間に任せて、公共施設の整備やサービスの提供を委ねる手法のこと

(※6)フォーミュラーE

大都市での公道レースを行う電気自動車のフォーミュラーカーのこと

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安心施策の充実で、「やさしい大阪」を実現

●医療・福祉施策の充実

○大阪府・大阪市の病院事業を一体運営し、医療資源の最適化を図り、政策医療を展開

○次世代がん治療「BNCT(※1)」拠点を整備し、がん対策のさらなる推進

○国民健康保険、介護保険制度の市町村間の格差を是正し、包括的な保険体系を整備

○地域ニーズに即した高齢者福祉施設の設置基準を緩和し、不安のない老後を実現

○介護福祉士の待遇改善など、介護現場の充実

○地域企業とのコーディネート機能を強化するなど、障がい者の就労支援を強化

○里親制度やファミリーホームなど、施設を小規模化・分散化し、児童養護施策を拡充

●少子化対策と子育て環境の充実

○結婚、出産、育児の社会的意義を高めることを柱に、中長期的な少子化対策を推進

○不妊治療費助成のさらなる拡充

○子ども医療費助成を中学生まで拡充

○待機児童ゼロの実現に向け、認定こども園へのスムーズな移行を推進

○家庭での子育てを応援するための施策の充実

○保育士への待遇改善など、保育現場の充実

○私立高校授業料の実質無償化により、家庭の経済状況にかかわらず、行きたい学校へ

○公私間格差の是正により、私立学校(幼稚園含む)の保護者負担を軽減

○有害情報から子どもたちを守るため、「ネットリテラシー(※2)」の向上策を推進

●環境・農林対策

○バイオマス燃料の利用や技術開発により、リサイクル事業を推進

○「森林環境税」を導入し、放置森林対策の強化や「大阪産材」の利用を促進

○新たな特産物を開発しやすい環境を整備し、農業の6次産業化を推進

(※1)BNCT

ホウ素中性子捕捉療法のことで、ピンポイントでがん細胞のみを破壊し、通常6週間必要とされる照射が1回(約30分)の照射で完了するなど、患者への負担が極めて少ない治療法。また、治療施設の設置に係るコストや治療費も低く、患者の負担を軽減することができる。

(※2)ネットリテラシー

インターネット上に氾濫する情報を自ら判断する能力のこと

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未来を担う子どもたちのために

●子どもたちの「人間力」を高める取り組み

○統一学力テストの充実と習熟度別授業の徹底により、学力を包括管理

○「問題解決能力」や「コミュニケーション能力」を伸ばす施策を推進

○日本の伝統・文化、道徳観や地域愛を学ぶ時間を拡充

○日本の偉人たちから、「志」を学ぶ時間を拡充

○「使える英語」を学ぶ時間を拡充

○農業や介護など、職業体験やボランティア活動への参加を促進

○公立中学校での給食を促進し、「食育」の充実と選択肢の拡大

●「学校力」を高める取り組み

○学校長の予算・人事権を拡大し、組織のマネジメント能力を高める施策を推進

○学校の評価制度を導入し、学校の特色づくりを促進

○教員の評価制度を徹底し、教員の資質向上策を強化

○「モンスターペアレンツ」にも対応できる教育コミュニティづくりを推進

○支援学校の教育環境の充実

○府立大学と市立大学を統合し、両大学の強みを生かしたオンリーワン大学を実現

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ヒト・モノ・カネを呼び込む河内長野へ

●「構想」を「カタチ」に

○大災害に備え、「後方支援活動拠点」を誘致し、近隣市町村への救援体制も整備

○府内初「スマートエイジング・シティ」モデル地区の南花台から、新たなまちづくり

●鉄道による「平成の東高野街道」を実現

○なにわ筋線(※)をはじめ既存路線の相互乗り入れなど、観光ルートを構築

●河内長野の「結節点化」

○堺方面に延伸する道路整備を強力に推進

○国道371号バイパスの早期全面開通をめざし、引き続き強力に推進

○外環状線・上原町交差点の立体交差化

○七つ辻交差点の改良

○ふるさと農道(広域農道)の早期全面開通をめざし、引き続き強力に推進

○高速道路の延伸に向け、国への働き掛けを強化

●奥河内のストックを「民」に開放し、ポテンシャルを引き出す取り組み

○滝畑ダム湖面の常時利用を推進し、治水・利水ダムに「観光ダム」の機能を併設

○「奥河内くろまろの郷」の「道の駅」化と、府立「花の文化園」との連携を強化

○「シシ肉」を奥河内ジビエとして、ブランド化を推進

○新たな農産物の開発・研究を側面支援し、農業の6次産業化を推進

○文化財の保護を推進し、歴史が学べる、歴史が楽しめるフラッグシップ・シティに

(※)なにわ筋線

「新大阪~南海難波駅・JR難波駅」を結び、四つ橋線よりもさらに西側を通る路線で、「うめきた」などの都心部と関空を直結することにより、アクセス強化を図ることができる。総事業費は約2,500億円で、大阪府と大阪市が一体となり、事業化に向けた検討が行われている。

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