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定例府議会報告

平成29年9月定例府議会(本会議・12月20日採決)

平成29年9月定例府議会(9月27日~12月20日)は、12月20日に最終採決を迎え、約30億円の「平成29年度一般会計補正予算案」など知事提出議案29件、報告案件7件、議員提出議案1件の計37議案を審議しました。
今年10月に発生した台風21号による甚大な被害に対し、都市住宅常任委員会(10月27日)において西野修平が質問に立ち、災害復旧に必要な追加予算を求め、都市整備部長から補正予算を編成する方針が示されてました。そして、今議会で約30億円の補正予算案が上程され、全会一致で可決しました。今後も一日も早い復旧に努めてまいります。

また、国民健康保険制度において、現行の制度では被保険者の医療機関での窓口負担が同じであるにもかかわらず、市町村によっては、例え「同じ所得、同じ世帯構成」であっても、保険料額が異なり不公平感があることから、これまで府議会では制度改革に向けた議論が行われてきました。そして、今議会において、府内の保険料額(率)を来年度から統一することを決定しました。
これにより、河内長野市の皆さんの保険料は平均で年間約28,000円(12月現在の試算)安くなります。減額幅は府内で最も大きく、保険料統一化の効果が活かされた形となりました。

なお、府議会から1名選出される監査委員枠を廃止する議員提出議案には西野修平および兄の西野弘一だけが反対しました(採決では賛成多数で可決)。
本議案は「監査の独立性を担保するためには、外部人材を登用すべき」というのが提案理由でしたが、そもそも監査委員には外部人材は登用されているため、その趣旨は当たらないと考えています。また、監査委員の選任基準の一つには、「行政運営に識見を有する者」と示されていますが、かつて西野修平が監査委員を務めた際、他の監査委員(弁護士や公認会計士など)が行う監査の着目点とは違いがあり、監査結果の意思決定過程において議員としての見地から重要な役割を果たした場面もありました。よって、議員が監査委員を務めることの重要性を鑑み、本議案には反対しました。

さらに、今議会では府の公益に関する課題について国に要望するため、「介護職員の処遇改善を求める意見書」など5件の意見書」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。
中でも、議員年金の復活に反対する意見書が維新、自民の双方から提出されましたが、維新案が“何が何でも反対”に対し、自民案は“反対ではあるが、慎重に議論が必要”という内容で、温度差はあるものの、総じて言えば、双方ともに議員年金の復活には反対という内容でした。
そこで、西野修平は議場での提案説明や討論を踏まえて判断することにした結果、自民側からは「議員年金がないと議員になり手がいなくなる」という趣旨の発言があったため、「それは違う」との判断で自民案には反対(維新案には賛成)しました。

今後も、「正しいものは正しい」、「違うものは違う」という純粋な判断基準のもと、府民の皆さんの付託にお応えしてまいります。


-意見書-

1)地方消費税の精算基準の見直しに関する意見書

2)道路整備の安定的な財源確保に関する意見書

3)介護職員の処遇改善を求める意見書

4)高齢者・若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書

5)特権的地方議会議員年金制度の復活に断固反対する意見書