平成２９年９月定例府議会（９月２７日～１２月２０日）は１１月８日に中間採決を迎え、「大阪万博 ２０２５」の誘致活動推進費などを盛り込んだ約２億円の「平成２９年度一般会計補正予算案」など知事提出議案４３件、報告案件４５件、大阪万博誘致特別委員会を設置する議員提出議案１件の計８９議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」など６件の意見書と「北朝鮮による核実験および弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今議会では、大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向け、両法人の運営法人を統合する関連議案が大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。
これにより、府・市が共同で新法人「公立大学法人大阪」を設立し、府立大学と市立大学が「１法人２大学」として運営されることになりました。そして今後、平成３４年度には大学自体の統合をめざしてまいります。このように、大阪維新の会が進めてきた大阪府・市の二元行政を一元化する政策を着実に前進させることができました。

－意見書－

１）私学助成の充実に関する意見書

２）看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書

３）小学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

４）ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

５）海洋ごみの処理推進を求める意見書

６）水素ステーションの整備促進を求める意見書

－決議－

１）北朝鮮による核実験および弾道ミサイル発射に断固抗議する決議