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定例府議会報告

平成27年9月定例府議会(本会議・10月27日採決)

平成27年9月定例府議会(9月29日~12月22日)は、10月27日に中間採決を迎え、約2,900万円を減額する「平成27年度一般会計補正予算案」など知事提出議案58件、報告案件35件、議員提出議案2件の計95議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「難病・疾病対策の充実などに関する意見書」など5件の意見書を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

可決された補正予算案には、手術せずに細胞をピンポイントで破壊する次世代がん治療「BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)」の医療拠点化に向けた事業費も盛り込まれていました。
また今議会では、来年度から4年間、土砂災害防止や森林保全のための「森林環境税」として、個人府民税均等割りに年間300円を上乗せする条例案や、次世代がん治療「BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)」の研究拠点化を図る条例案などが可決されました。

さらに、近年増加する外国人観光客の宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用するためのいわゆる「民泊」条例案が、全国で初めて可決されました。
「民泊」は、政府が進める国家戦略特区で認められる規制緩和の一つで、旅館業法の例外として、ホテルや旅館以外でも宿泊を認めるものです。ただし、7日間以上の滞在やパスポートの写しの保管義務、府による立ち入り調査権限の付与、住民からの苦情対応が行われない場合の認定取り消しなど、一定の基準が設けられています。
また、本条例案については、治安や近隣住民の生活環境への影響など、条例施行後の実態と効果を検証するための付帯決議が可決されています。

なお、審議された議案には、大阪府立産業技術研究所と大阪市立工業研究所の統合や、府・市の港湾管理の一元化など、府・市の二重行政を解消する議案も提出されていましたが、残念ながら、大阪維新の会以外の反対により、否決されました。
今後、二重行政の解消については、府知事・大阪市長のW選挙の結果を踏まえた議論になります。

-意見書-

  • 1)消費者が望まぬ勧誘を事前に拒否できる特定商取引法への導入を求める意見書
  • 2)難病・疾病対策の充実などに関する意見書
  • 3)ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書
  • 4)認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
  • 5)私学助成の充実に関する意見書