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定例府議会報告

平成27年2月定例府議会(本会議)

西野修平にとって3期目最後の議会となった平成27年2月定例府議会(3月23日~3月18日)は、約3兆2,885億円(特別会計は約1兆5,122億円、総額約4兆8,008億円)の「平成27年度一般会計当初予算案」など知事提出議案152件、報告案件16件、議員提出議案4件の計172議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「テロに対する国民の安全確保を求める意見書」を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

昨年は、雇用情勢の改善をはじめ輸出や外国人観光客の増加など、成長の兆しが感じられるようになりました。また、少しずつながら、景気回復や消費税増税により、府税収入は前年度比で2,237億円増の1兆3,962億円となり、平成20年の「リーマン・ショック」前の水準にまで回復しています。
平成27年度予算は東京と東西二極の一極を担う大阪に再生するため、「二極へのスタート予算」でもあり、強い大阪の実現への一歩となると言えます。

そして、今議会では大阪都構想の「設計図」でもある「特別区設置協定書案」が、われわれ大阪維新の会と公明党により可決されました。
今から5年前、大阪の再生のためには、大阪府・市の二重行政・二元行政を解消し、大阪都を実現して、強い大阪に作り変えることこそが、大阪の再生、引いては日本の再生につながると確信し、大阪維新の会を結成して5年。これまで紆余曲折ありながらも、住民投票という最終局面を迎えることとなりました。

なお、今議会では「議員報酬の3割削減を延長する条例案」「政務調査費のインターネット公開を義務付ける条例案」を可決しました。「身を切る改革」などの議会改革は、この4年間、常にわれわれが先導してまいりました。
今後も、信念と覚悟を持ち、府民目線を忘れず、府政に邁進してまいります。

-平成27年度の主な新施策-
●「大阪万博」誘致に向けた取り組み

2025年に開催予定の国際博覧会を大阪に誘致すべく、経済界等とともに検討・調査を行う。

●「ラグビーワールドカップ 2019」の推進

大阪の都市魅力を高めるため、「ラグビーワールドカップ 2019」の開催を内外に広く発信。

●女性消防団員の活動を強化

地域防災力の要でもある消防団の活動において、今後、より大きな役割が期待されている女性消防団員の活動を支援するため、必要な資機材の整備などを行う。

●山地災害対策とため池の安全対策を強化

局地的なゲリラ豪雨による山地災害の発生や、流木による被害対策として、土石流の発生を抑える治山ダムおよび荒廃林の整備を行う。
また、水防上、監視委が必要なため池に水位計等の観測機器を設置。

●商店街の先導的モデル店舗をバックアップ

商店街の集客力向上をめざし、消費者のニーズを踏まえた魅力ある店づくりに先導的に取り組む店舗に対し、府がバックアップ。

●小児救急医療体制を強化

市町村が行う地域ブロックごとでの輪番制による小児救急医療体制の運営に対し、補助を行い、体制の強化を図る。

●産科医、小児科医の確保策

産科医、小児科医を確保するため、分娩手当等を支給する医療機関に対し、補助を行い、母子保健医療体制の強化を図る。

●府立の中高一貫校を整備

府立富田林高校を併設型の中高一貫校に指定し、6年間の学習指導計画に基づき、特徴ある教育環境を整備。
具体的には、「読む・書く・聞く・話す」の4技能を統合した英語教育や、論理的な文章を書く力を育成する国語教育の実施など、グローバルな視野とコミュニケーション能力や問題解決能力の向上を図る。

●精神障がい者の就労支援策

精神障がい者が安定して働き続けることで職場定着率の向上を図るため、府内3ヶ所の障がい者就業・生活支援センターにおいて定着支援計画を策定。

●保育士の確保策

子ども・子育て支援新制度(※)における必要な保育士を確保するため、潜在的な保育士の就業を支援。


(※)子ども・子育て支援新制度

各市町村が地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新しい仕組みのこと。
保育所などを「認可制」から「指定制」にあらためるなど、新規参入を促し、保育の量的拡大を図ることで、待機児童の解消を目指しています。
また、併せて、職員の処遇改善などにより、教育・保育の質的改善を図るとともに、「放課後児童クラブ」や「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」など、様々なニーズに対応できる子育て支援策の充実を図ることを目的としています。


-意見書-

1)テロに対する国民の安全確保を求める意見書