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河内長野、再生中。

飲食店以外の事業者への河内長野市独自の支援制度が実現!

令和3年5月6日(木)

今年1月に緊急事態宣言が発出されて以降、飲食店への休業または時短営業の要請が出され、時短営業協力金が大阪府から支給されています。
一方で、飲食店へ商材を納入する事業者などに対しては、国から一時支援金(中小法人に上限60万円・個人事業主に上限30万円)や月次支援金(中小法人は上限20万円/月・個人事業主は上限10万円/月)が交付されます。
しかしながら、売上げが「50%減少」と厳しい条件設定のため、事業者からは「基準が厳しい」とのご意見をお聞きしていました。

コロナ禍で厳しい状況にあるのは、飲食店だけではありません!
そこで、西野修平は河内長野市の島田市長に要望を重ね、売上げが「30%〜50%未満減少」した市内事業者に対して、市独自の一時支援金(中小法人は一律20万円・個人事業主は一律10万円)が交付されることになりました!
この制度は府内独自の対策でもあり、全国でも先鋭的な支援策となりました。

▲河内長野市独自の支援制度の概要

▲島田市長に要望を行う様子

▲島田市長に要望を行う様子