TOP > 河内長野、再生中。 > 飲食店以外の事業者への河内長野市独自の支援制度が実現!

河内長野、再生中。

飲食店以外の事業者への河内長野市独自の支援制度が実現!

令和3年4月24日(土)

今年1月に緊急事態宣言が発出されて以降、飲食店への休業または時短営業の要請が出され、時短営業協力金が大阪府から支給されています。
一方で、飲食店へ商材を納入する事業者などに対しては、国から一時支援金(中小法人に上限60万円・個人事業主に上限30万円)が交付されるものの、売上げが「50%減少」していることが条件のため、事業者からは「基準が厳しい」とのご意見をお聞きしていました。

厳しいのは飲食店だけではありません!
そこで、以前より西野修平は河内長野市の島田市長に要望を重ね、売上げが「30%〜50%未満減少」した市内事業者に対し、市独自の一時支援金を交付されることになりました!その内容が河内長野市広報5月号に掲載されています。
なお、支援金額は国の支援金の1/3程度になる予定です。少額ではありますが、運転資金の一部に充当していただければと思います。

本制度は府内初の制度でもあり、今後は大阪府としても実施できるよう吉村知事に求めてまいります。

▲河内長野市広報5月号

▲河内長野市広報5月号

▲島田市長に要望を行う様子

▲島田市長に要望を行う様子