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修平の視察報告

東京都の「東京国際映画祭」、映画製作に対する文化庁の役割を行政調査

平成30年11月13日(火)~14日(水)

-会派「創生保守」視察-

●事業概要

東京国際映画祭は日本唯一の国際映画製作者連盟公認の映画祭で、アジア最大級の祭典です。
1985年から開催されており、毎年、東京都から補助金が充当され、2018年度には約1億2千万円(その他、経済産業省と文化庁からも合計約3億6千万円の業務受託料あり)が拠出されています。

コンペティション部門には世界各国から厳選された新作が16作品ノミネートされ、うち日本からは2作品が選出されました。なお、今年度の最高賞にあたる「東京グランプリ」はフランスの『アマンダ』が受賞。
また、映画祭期間中は個性的で勢いのある日本映画やアジア各国から選ばれた新鋭監督の作品なども上映されています。
さらに、若い世代に向けた魅力的な作品を紹介するユース部門では、映画製作におけるワークショップが実施されるなど、映画文化の振興が図られています。

●『奥河内ムービー・プロジェクト』との連携について

『奥河内ムービー・プロジェクト』は映画を通じて、河内長野市をはじめ府内各所に点在する文化や歴史、自然、風土などの魅力を発信するとともに、地域への経済波及効果を目的とした地方創生ムービーの製作をめざしています。
映画は2019年4月からクランクイン(撮影開始)し、2020年春以降に全国ロードショーを予定していますが、「奥河内映画祭」を背景としたストーリーになることから、今後、東京国際映画祭との連携を図り、アライアンスによるシナジー効果を発揮することを想定し、東京都観光局との意見交換を行いました。

●映画製作に対する文化庁の役割

今回の視察では、映画をはじめとする芸術文化に対する文化庁の役割についても行政調査を行いました。
音楽や演劇、映画、アニメーション、漫画などの芸術文化は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにする原動力になることから、わが国の芸術文化を振興するために、文化庁では音楽や映画などの舞台芸術創造活動への支援や若手芸術家の育成などに取り組んでいます。
そのような中、2017年の文化芸術基本法の改正に伴い、文化庁より文化芸術振興費補助金が独立行政法人日本芸術文化振興会に拠出され、毎年、同振興会において助成対象活動への審査が行われています。

●文化芸術振興費補助金の助成実績

文化芸術振興費補助金は音楽や舞踊、演劇、伝統芸能などの舞台芸術活動を活性化させるための助成と、映画創造活動を支援するための助成が行われています。
中でも、映画に対する助成については、2017年度に39件(うち劇映画17件、記録映画15件、アニメーション映画7件)で総額約3億7千万円の実績があり、毎年3~5億円前後が助成されています。

▲東京国際映画祭の資料

▲東京国際映画祭の資料

▲文化庁前にて

▲文化庁前にて