TOP > 定例府議会報告 > 平成29年2月定例府議会(本会議)

定例府議会報告

平成29年2月定例府議会(本会議)

平成29年2月定例府議会(2月24日~3月24日)は、約3兆866億円(特別会計は約1兆3,044億円、総額4兆3,910億円)の「平成29年度一般会計当初予算案」など知事提出137件、報告案件18件、議員提出議案3件の計158件を審議しました。
さらに今議会では、府の公益に関する課題について国に要望するため「地域の実情に応じて運用できる民泊の法制化を求める意見書」など3件の意見書を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

府の歳入の中心を占める府税収入は、法人2税が5.2%増える一方、地方消費税や個人府民税の微減などにより、前年度比で143億円(1%)減少しています。
また、歳出において社会保障関連経費が前年度比で299億円(7%)増加するなどの影響で、財政は依然として厳しい状況にあります。
そのような中、松井知事が「副首都に向けての成長予算」と位置付けた予算案には、重点配分として、2025年の万博誘致のための海外プロモーション費用のほか、「IR推進局」の設置に伴い、IR(統合型リゾート)の基本構想の作成とギャンブル依存症対策などを検討する有識者会議の運営費や、カジノへの不安に配慮した府民向けの説明会などを開催する費用が盛り込まれています。
万博、IRはインバウンドの増加のみならず、健康・医療の新商品開発や新たなイノベーションを起こすための将来への投資でもあり、誘致に向けて推進してまいります。

また、府立高校の校舎の半数が築40年超となり、配管の劣化に伴う悪臭などの問題に対応するため、平成31年度までに約56億円を費やして107校のトイレを全面改修し洋式化を図ることとなり、平成29年度は約9億円弱が計上されました。
さらに今年4月に、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所が統合することから、地方独立行政法人化して設立される新研究所の機能の充実が図られるなど、「バーチャル大阪都」として大阪府・大阪市の一体的な施策を着実に推進してまいります。

また今議会には、現行の510円~930円から300円~1300円へと改める阪神高速道路の新料金案が示されていました。
これまで西野修平は「高速道路料金体系の一元化」をライフワークとして取り組んでまいりましたが、この新料金案はあくまでも「完全な料金体系一元化」に向けたファーストステップに過ぎません。新たな料金案に移行してもなお、阪神高速に270円、NEXCO(近畿道など)に162円とそれぞれにいわゆる「初乗り料金」が残るため、会社間をまたぐ際の割高感が解消されたわけではありません。
そこで、「完全な料金体系一元化」が行われる際に、「初乗り料金」を阪神高速の270円に合わせた料金設定となると、利用者の負担感はさらに増すことから、安易な料金体系一元化を行わないよう強く求めるとともに、阪神高速のさらなる経営の効率化を求め、新料金案に同意しました。

なお、今議会においても、「任期中(平成31年4月まで)の議員報酬を3割削減する条例案」を可決しました。今後も引き続き、「身を切る改革」を大阪維新の会が先導してまいります。

-平成29年度の主な新施策-

●「2025年 大阪万博」誘致を推進

「2025年 大阪万博」について、官民一体となって大阪への誘致を行うとともに、基本構想の具体化を図る。

●IR(統合型リゾート)誘致を推進

「大阪IR構想(素案)」の作成のほか、ギャンブル依存症対策などを検討する有識者会議の運営や、カジノへの不安に配慮した府民向けの説明会の開催などを行い、府民の機運を醸成。

●分譲マンションの適正管理を推進

老朽化が進む分譲マンションの増加に伴い、管理不全に陥るマンションが発生する恐れがあることから、平成28年2月府議会で西野修平が管理組合への支援強化や登録制度の必要性を訴え、平成29年度から制度化に向けた実態調査を実施。

●地域の防災力の強化

消防団を中核とした地域防災力の充実と強化を図るため、平成28年12月に設置した地域防災基金を活用し、消防団員の訓練活動を支援。

●性犯罪・性暴力被害者支援の強化

性犯罪・性暴力の被害直後から総合的な支援を行うワンストップ支援センターとして、府内で先駆的な取り組みをしている「大阪SACHICO」の相談支援事業の充実を図る。

●特殊詐欺犯罪の被害防止を強化

「振り込め詐欺」などの特殊詐欺犯罪について、被害件数・被害金額ともに過去最悪であることを鑑み、被害防止対策を推進するため、特殊詐欺被害防止対策を実施する市町村への補助を行う。

●Osaka Free Wi-Fi設置を促進

増加する外国人旅行者からのニーズが最も高い通信環境の整備を促進するため、Wi-Fi機器の設置に係る初期費用の一部を支援。

●「大阪ストーリープロジェクト」による観光振興

大阪府内の魅力あるスポットやそれらを巡るルートを歴史や文化、地域性によってストーリー性を持たせて再編集し、地域における観光資源の磨き上げと情報発信等の取り組みを支援。

●薬局による在宅医療を推進

薬局の在宅医療への参画を推進するため、薬局や薬剤師への訪問薬剤管理に係る研修を強化。

●女性キャリア継続を応援

女性が職場に定着し、安心して働き続けていくため、職場における育児・介護休業等への理解促進を進め、女性の職場定着を支援。

●障がいのある子どもへの医療ケア実施体制の構築とキャリア教育の充実

府立支援学校において、医療ケアを実施する看護師が安心して医療行為が行えるよう、医療ケア実施体制の充実を図るとともに、職業教育やキャリア教育の充実により、就労意欲と就業率の向上を図る。

●結婚新生活を支援

低所得の新婚世帯の新生活に必要な費用を経済的に支援する事業を実施する市町村に対し、必要経費を助成。

●子どもの貧困対策の強化

子どもの貧困対策として、支援を要する子どもの発見から対策の実施や見守りまでをトータルでサポートするモデルを構築。

●「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクト

民生委員、児童委員の活動を広く周知し、認知度の向上と将来の担い手確保を図るため、全国初の大学生を対象とした体験型インターンシップ・プログラムを実施。

-意見書-

1)指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書

2)地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書

3)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書