平成２４年９月定例府議会（９月２８日～１２月１４日）は１０月２３日に中間採決を迎え、約１２億円の「平成２４年度一般会計補正予算案」など知事提出議案７８件、報告議案４１件の計１１９議案を審議し、それぞれ原案どおり可決しました。　
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書」など６件の意見書を採択し、「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議」を共産党を除くすべての会派で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

なお、一般会計補正予算案にはがんの予防と早期発見の推進を目的とした「大阪府がん対策基金」の設置に伴う積立金や、大阪府・市統合本部の運営費に携わる特別顧問や特別参与の会議出席に伴う経費などが計上されています。

今議会で可決した脱法ドラッグを規制するための「薬物乱用防止条例案」は、麻薬に似た興奮や幻覚作用がある「脱法ハーブ」を府独自に規制するもので、国の薬事法が販売・製造を禁じる７３種類の指定薬物とは別に、類似の成分を持つ薬物についても、府が禁止薬物に指定し、製造・販売・使用・所持を禁止することとしました。
条例では警察官に対し、禁止薬物を販売・製造する疑いのある店舗への立ち入り調査権を付与し、製造・販売した場合には、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」、使用・保持した場合にも「５０万円以下の罰金」が科せられる罰則規定も設けられました。

また、府内に「ヒト・モノ・カネ」を呼び込み、産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を図ることを目的に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」に進出する企業に府税を減免する条例案も可決しました。
これにより、ＪＲ大阪駅周辺や大阪港（夢洲・咲洲）、阪神港、北大阪、関西国際空港の５地区に進出する成長産業（新エネルギー、医薬・医療機器など）の企業に対し、不動産取得税を免除されるとともに、法人府民税と法人事業税についても、５年間全額免除（次の５年間は半額免除）されます。

－意見書－

１）自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

２）税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書

３）中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

４）中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書

５）私学助成の充実に関する意見書