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定例府議会報告

令和2年2月定例府議会(本会議)

令和2年2月定例府議会(2月25日~3月14日)は新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対策費などを盛り込んだ約2兆6,367億円(特別会計は約3兆94億円、総額約5兆6,461億円)の「令和2年度一般会計当初予算案」など知事提出議案129件、報告案件15件、「(令和5年4月(今任期満了)まで議員報酬を3割削減する条例案」の議員提出議案1件の計145件を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、感染症の脅威から府民の生命と生活を守ることを最優先に、引き続き感染拡大の防止策を講じるよう国に要望するため、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を全会一致で採決しました。加えて、府の公益に関する課題について国に要望するため、「一時保護所の増設等に対する国の支援措置を求める意見書」など計5件と「北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今年度の一般会計予算案は、税制改正の影響などにより府税収入が減少するため、建設事業費や一般施策経費などは減少するものの、社会保障関係費が増加することを受け、前年度比1,995億円増(3.7%)となり、2年連続の増加となりました。

また、今議会では大阪市議会と同様に府議会においても、大阪府立大学と大阪市立大学を統合して令和4年度に新大学を設置することを定めた議案を可決しました。設置自治体の異なる公立大の統合は全国初であり、新大学の学生数は約1万6,000人となり、国内最大規模の公立大学が誕生します。
そして、統合の象徴として、令和7年度には森之宮地区に「都心メインキャンパス」が整備され、同地区は最先端技術で住民生活の利便性を高める「スマートシティ」構想の拠点となる見込みです。併せて、産・官・学連携の中心として、大阪の成長を助長する政策研究機関の役割を果たす大学をめざす方針です。

さらに、18歳未満に対する性行為やわいせつ行為を規制する青少年健全育成条例案を可決し、これまで騙したりする行為がなければ処罰できませんでしたが、性的欲求を満たすためだけの場合も含めるなど適用条件を見直し、処罰対象を拡大しました。

なお、今議会は健康医療部長をはじめ担当職員が新型コロナウイルス感染症対策に昼夜問わず対応されていることを踏まえ、西野修平は兄の西野弘一議員とともに、担当職員に答弁予定がない場合や離席を認めることなどを議長に申し入れを行い、それらの対応が図られました。また、各常任委員会の日程の縮小や議会傍聴の自粛が求められるなど、フレキシブルな議会運営が行われました。

 

●新型コロナウイルス感染症への緊急対策費を先決処分

今議会閉会後の26日には、新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、総額約74億円が令和元年度および2年度の補正予算案に盛り込まれ、専決処分(緊急を要する場合などに議決を経ず知事自ら処理すること)が行われました。
主な緊急対策の内訳は、約600床の病床確保に30億円、収入減少世帯への生活資金貸付に21億円、特別支援学校の子供の放課後等デイサービス支援に11億円、感染者の入院費用や遺伝子検査費用の公費負担に7億円、扶養施設のキャンセル料や減収分を補填に2億円、障がい者施設などへのマスクや消毒液配布に1億円、他にも、府有施設でのイベントのキャンセル料を徴収しないことに伴う補填費などとなっています。


-令和2年度の主な新施策-

●「2025年 大阪・関西万博」に向けた感染症対策を強化

「2025年 大阪・関西万博」の成功に向け、感染症発症時の対応力の向上を図るため、府域全体での情報集約・共有を進めるとともに、アウトブレイク時の支援チームを大阪健康安全基盤研究所に設置。また、関西国際空港などのインバウンドの動線に沿った普及啓発を促進するとともに、外国人技能実習生監理団体への研修を行うなど、感染症リスクを低減する事業を実施。

●スマートシティ戦略の推進

庁内にスマートシティ戦略部を設置し、公募で選定された民間人材をトップに迎え、府内のスマートシティ戦略を推進。また、南花台「クルクル」の実証実験をさらに推進するとともに、河内長野市のような先駆的な取り組みを行う市町村に対し、費用面も含めた府の支援策が必要不可欠であることから、令和元年9月定例府議会において、西野修平が府の対応を求め、補助金制度も確立される。

●防犯アプリシステムの構築

府内の犯罪発生状況や防犯対策などの情報を府民に提供するために、防犯機能が付いたアプリを開発。この取り組みは令和元年9月定例府議会において、西野修平がその必要性を訴え、導入に向けた検討が進められ、システム構築が実現される。

●小学生の新学力テストによる学力向上策

子どもたちが言語能力や読解力を着実に身に付けるため、公立小学校5・6年生を対象とした学力調査・アンケート調査を実施するとともに、子ども個々の詳細な経年変化データをカルテとして提供し、ビッグデータ分析を活かした指導方法を充実させる。

●ICTを活用したスマートスクールを推進

1人1台端末など、ICTを活用した新時代の教育(国のGIGAスクール構想)を実現するため、府立高校でのICT環境を整備。また、国内外で活躍する人材育成など課題に合わせた5拠点を選定し、今後、全校展開するICT基盤の有効活用に向けたモデル整備を行う。

●府立高校でのキャリア教育体制の充実

進路決定に向けて支援を必要とする生徒の増加に対応するため、高校3年間のロードマップの作成などを通じて、支援内容の充実を図るとともに、モデル校において、就職した卒業生の職場定着に向けた支援と状況分析を行うことで、キャリア教育のさらなる充実を図る。

●重度障がい者の就業を支援

常時介護を必要とする重度障がい者の日常生活に係る支援を就業中にも行うことで、働く意思と能力を持ちながら働くことができない方の就業機会を拡大し、障がい者の社会参加を促進。重度訪問介護による個別給付のほか、現行制度において法的な支援がない自営業者や経営者などの個人事業主に対しても支援を行う。

●「事業継承支援資金」と「SDGsビジネス支援資金」の創設

府内中小企業の事業継承を後押しするため、国が令和2年度から創設する信用保証制度を活用し、株式・事業用資産の買取資金など事業継承を行う際に必要な資金調達を支援するメニューを創設。また、SDGs先進都市・大阪の実現に向け、府内中小企業がSDGsビジネスを行う際に必要な資金調達を支援するメニューも創設。

●バイオプラスチックビジネスを支援

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現およびSDGsの達成に貢献するとともに、大阪産業の活性化を図るため、府内中小企業による石油由来原料を使用しないバイオプラスチック製品の研究・開発などを支援。

●マンションの適正な管理を推進

分譲マンションの管理の適正化や建て替えなどによる再生を推進するため、管理不全に陥ったマンションの実態調査を実施するとともに、有識者や専門家で構成される懇話会を設置し、府としての分譲マンションの管理適正化・再生促進に向けた基本計方針を策定。

●大阪の食文化の継承を強化

6次産業化に取り組む事業者への支援などにより、付加価値の高い大阪産(もん)のPR販売や販路拡大を促進するとともに、大阪の伝統的な食品に対する需要を確保・定着・拡大することで食文化を継承し、府内の農林水産業と食品関連産業の成長産業化を推進。

 

-意見書-

1)新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

2)一時保護所の増設等に対する国の支援措置を求める意見書

3)災害現場の最前線で人命救助、支援活動に尽力する自衛隊の抜本的な待遇改善を求める意見書

4)大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書

 

-決議-

1)北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議