令和２年９月定例府議会（９月１８日～１２月２１日）は９月３０日に中間採決を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と、社会経済活動の維持との両立に重点的に取り組むための緊急対策費を盛り込んだ約３，１３７億円の「令和２年度一般会計補正予算案」など知事提出議案１９件、報告案件４件の計２３議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「私学助成の充実に関する意見書」を全会一致で採択しました。

一般会計補正予算案には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための費用のほかに、インフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐため、６５歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種費用を無償化する経費が計上されています。
また、令和２年８月臨時府議会閉会後から９月定例府議会までの間、新型コロナウイルスへの緊急対策として、９月３日には約１４億円の補正予算案の専決処分（緊急を要する場合などに議決を経ず知事自ら処理すること）が行われました。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（９月定例府議会・９月３０日採決分）－

●インフルエンザワクチン接種の無償化

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの併発による高齢者の重症化や医療提供体制のひっ迫を防ぐため、府内市町村に対し、６５歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種費用を無償化する経費を補助。

●軽症患者の療養体制の確保

軽症患者を受け入れるため、宿泊施設を確保し、搬送に必要な経費を負担。

●警察活動における感染拡大防止対策

警察官が使用するマスクや消毒液などの衛生用品の購入や、受講待ち日数の長期化を解消するための高齢者講習の制度改正に伴うシステム改修を実施。

●障がい者福祉施設職員へ慰労金を支給

新型コロナウイルス対策を実施しながら、福祉サービスを提供する障がい者福祉サービス施設職員への慰労金について、国の配分額に基づき増額。

●就労継続支援事業所への支援

生産活動収入が減少している就労継続支援事業所に対し、事業実施に必要な固定経費を補助。

●緊急資金として必要な制度融資枠を拡大

中小事業者を支援するため、預託金を増額し、制度融資枠を拡大。これにより既存の融資制度と併せて、約３．２８兆円の融資枠を確保。

●新たな緊急雇用対策

失業者に対し、民間人材サービス会社と連携し、求人情報を発信するとともに、新たに求職者を雇用した企業に対して支援金を支給。また、休業者に対し、早期の再就職を支援するため、「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」における支援体制を強化。

●相談体制の強化

様々な相談における府民の利便性向上を図るため、ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応システムを導入するとともに、府内市町村の消費生活相談体制の強化に必要な費用を補助。

●自殺対策の強化

府民の心の不安に対応するため、フリーダイヤルによる府民向け電話相談を大阪市、堺市との共同事業として実施。また、自殺対策を推進するため、府内市町村が行う自殺対策事業に対する補助金を増額。

●臨時休校に伴う振替授業への対応策

学校の臨時休校の影響により、夏休みの振替授業を実施するため、非常勤講師を府内市町村立小・中学校、府立学校に配置。また、府立学校の夏休みの短縮による空調稼働時間の増加などに必要な電気代を増額。

●スクールカウンセラーの配置を拡充

感染の拡大と長期化によって生じる子どもたちの心身のケアのため、スクールカウンセラーの配置を拡充。

●学びのサポート体制の充実

医療的ケアなどの学校生活における支援が新たに必要となるため、府立支援学校へ学習支援員を配置。また、府内市町村立小・中学校へ学習支援員やスクールサポートスタッフを配置するための経費を補助。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（先決処分）－

●飲食店での少人数利用を応援するキャンペーン事業

コロナ禍における新しい生活様式の実践と定借を図るため、少人数での飲食店利用に際し、ポイント還元を行うキャンペーン事業を実施。

－意見書－

１）私学助成の充実に関する意見書