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定例府議会報告

令和2年9月定例府議会(本会議・12月21日採決)

令和2年9月定例府議会(9月18日~12月21日)は12月21日に最終採決を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と、社会経済活動の維持との両立に重点的に取り組むための緊急対策費を盛り込んだ約385億円の「令和2年度一般会計補正予算案」など知事提出議案43件、報告案件26件、議員提出議案3件の計72議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。

一般会計補正予算案には新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、大阪市内の飲食店の時短営業時間短縮協力金などが計上されています。
また、今議会では大阪市立高校など22校を令和4年度から府立高校に移管する議案を可決しました。政令指定都市が公立高校をまとめて都道府県に移管するのは全国初で、一元的に管理することでスケールメリットを活かし、人事や学校配置の効率化が図られることが期待されます。

-新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策(9月定例府議会・12月21日採決分)-

●飲食店での少人数利用を応援するキャンペーン事業

コロナ禍における新しい生活様式の実践と定借を図るため、すでに実施している少人数での飲食店利用時のポイント還元事業について、利用状況を踏まえ増額。

●「営業時間短縮協力金」の支給

大阪市北区、中央区の酒類を提供する飲食店(バーやキャバクラ、ホストクラブ、カラオケ店などを含む)に対し、11月27日~12月11日までの間、営業時間短縮を要請するとともに、協力した店舗には大阪市と強調して「営業時間短縮協力金(1店舗50万円)」を支給。

●「営業時間短縮協力金」の支給(拡大分)

大阪市内全域の飲食店(バーやキャバクラ、ホストクラブ、居酒屋、カラオケ店などを含む)に対し、12月16日~29日までの間、営業時間短縮を要請するとともに、協力した店舗には大阪市と強調して「営業時間短縮協力金(1店舗当たり76万円)」を支給。

-意見書-

1)オンライン投票の環境整備を求める意見書

2)不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書