平成３０年１月３０日（火）

－都市住宅常任委員会視察－

●九州北部豪雨災害

平成２９年７月に発生した記録的豪雨は、雨量が９時間で７７４ｍｍにも上り、同市の７月平均月間雨量の２倍を超えました。これにより、河川の氾濫に加え、大量の土砂や流木が福岡県朝倉市、東峰村を中心に広範囲に流出するなど、これまでに例のない甚大な被害をもたらしました。
死者・行方不明者は３８名で、全壊または半壊した家屋は１，１０４軒、床上または床下浸水は６０８軒にも上りました。公共施設被害額は約１，１００億円で、豪雨災害では戦後最大規模となりました。

●復興状況

被災直後、福岡県管理の国道および県道は延べ１７３ｋｍに及び通行止めとなりましたが、道路啓開（※１）により、１週間後には約７８％が通行可能、１ヶ月後には約９５％が通行可能になりました。
また、被害が甚大な河川のうち赤谷川水系については、全国初となる権限代行（※２）による復旧工事が行われています。

なお、河川上流にある砂防堰堤はすべて機能したものの、想定を超える雨量であったため、土砂や流木を食い止めることができなかったとのことで、現在、経済性を勘案しながら総合的な対策が検討されています。
また現在、水位計を小・中規模の河川にも設置することが全国的な流れとなっていますが、福岡県ではそれらをインターネット配信し、県民の安全確保につなげる取り組みが実施される予定です。

●下水道の「Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト」とは

昨今、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギーを創出し、併せて水ビジネスの海外展開が各国で検討されています。そのような中、国土交通省が主体となり、「Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト」が宝満川浄化センター（福岡県所管の公益財団法人が運営する下水道管理センター）においてモデル実施されています。

同プロジェクトでは実規模レベルの施設における省エネ・創エネ化の技術的な検証を行ったうえで、ガイドラインを作成し、民間企業のノウハウや資金を活用しながら事業が進められています。
そして、新技術のノウハウや蓄積したデータの一般化・標準化を進め、将来的な海外展開を見据え、水ビジネスの国際競争力の強化が図られています。

（※１）道路啓開

緊急車輌などが応急的に１車線でも通行できるように、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差の補修などにより、救援ルートを確保すること。

（※２）権限代行

都道府県が管理する河川を復旧する際、工事の実施体制や技術上の制約により、都道府県では的確に工事が実施できない場合がある。

▲災害現場にて

▲災害現場にて復興状況を説明聴取する様子

▲宝満川浄化センター

▲都市住宅常任委員会メンバーと