大阪府議会議員・西野修平オフィシャルサイト

修平の視察報告

カンボジアでの日系企業の投資環境調査

平成２６年５月７日（水）～９日（金）

－個人視察－　

●目的

カンボジアと言えば、世界遺産のアンコールワットが大変有名ですが、紛争の名残りから、地雷や貧困に苦しむイメージのある国です。
１９７０年代にはポル・ポト政権下による独裁が続き、２００万人以上とも言われる自国民が虐殺されるという悲劇は、今もなお記憶に新しいところです。
ポル・ポト政権崩壊以降も内戦が続き、その後も経済は低迷しましたが、１９９９年にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟し、現在は急速な経済発展を続けています。

人口は約１,５００万人で、国土面積は約１８万ｋ㎡（日本の約半分）です。
カンボジアにおける経済政策は、経済特区の整備やサービス産業の外資１００％の会社設立が可能であることなど、外国投資を積極的に受け入れています。
近年、中国国内の人件費の上昇を受け、より安い人件費を求めて、新たなビジネスモデルの確立を目指す企業が増えており、日本企業の進出も目立ち始めています。
滞在中は政策担当副大臣のメイ・カリヤン氏や、プノンペン港湾公社総裁のヘイ・バビー氏、ＣＩＭＢ銀行副頭取のブン・イン氏、カンボジア日本人会副会長の岡田光司氏らと意見交換を行い、カンボジアへの日系企業の投資環境調査などを行いました。

●ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）プノンペン事務所

ＪＥＴＲＯにて、カンボジアの経済、貿易、投資概況について説明を聴取しました。
カンボジアの経済成長率は２００９年以降、年々上昇傾向にあり、２０１３年は７．０％と非常に高くなっています。また、２０１２年の貿易額は輸出入合わせて約１２０億ドル（日本は約１５１兆円）となり、日本の１００分の１以下ではあるものの、年々上昇傾向にあり、毎年１０～２０億ドル単位で増え続けています。

これまでのカンボジア国内の経済特区への投資額累計では、世界の中でも日本が第１位で約３億ドルと群を抜いていますが、経済特区内外を合わせると、約１００億ドルを投資してきた中国が圧倒的に高い状況です。
また、経済特区における税優遇措置は、法人税が一般企業で２０％と低く、最大で９年間の優遇期間が設けられています。
国内の最低賃金法では月額１００ドルと規定されており、他にも月額７ドルの居住・通勤手当などが義務化されています。アジア諸国の賃金が軒並み上昇傾向にあるとは言え、月額３５０ドル以上の中国やタイ、２００ドル以上のインドネシアなどと比較しても、カンボジアの賃金がいかに低いかが分かります。
しかしながら、カンボジアにおいても、２０１３年５月に６１ドルから８０ドルに、今年２月には現在の１００ドルへ引き上げられ、２０１８年までに１６０ドルまで上昇することが予測されるなど、賃金の上昇は止まらない可能性があります。

●プノンペン経済特区の住友電装（株）

カンボジア国内には８ヶ所の経済特区が整備されており、中でも、プノンペン経済特区は首都プノンペンから通勤可能な利便性の高い立地条件となっています。開発面積は（東京ドーム７６個分）で、海外企業には５０年リース方式で分譲されています。
現在、特区内には５２社の企業が入居しており、うち日系企業は住友電装（株）の他にも味の素（株）、ヤマハ（株）、ミネベア（株）など５２社が入居しており、時折、停電などが起こるものの、カンボジア唯一の国際規格レベルのインフラを完備しています。また、現場には２名の日本人が常駐し、様々なサポートも行っています。

訪問先の住友電装（株）は自動車のハーネス（配線接続部品）を製造する企業で、現地工場では８５０人の従業員が就業していますが、一年に約１割が離職してしまうそうです。従業員の多くは地方部から来る若者で、字が読めなかったり、色の区別ができない人も少なくないとのことで、数ヶ月にわたり教育を行い、その間も給与は支払われます。
また、経済特区内の他の企業との給与や福利厚生面での競争もあり、常に自社の優位性を保つ必要があるうえ、離職者を補うために、地方部へキャンペーンに毎年赴くとのことで、現地での労働者確保や労務管理の大変さをお聞きすることができました。

●プノンペン港

カンボジアの内陸水運ネットワークは、メコン川とその支流から構成されています。ただ、地形上、船体が１００ｍ超の大型船は航行できないこともあり、近年は陸路による輸送が増加しています。しかしながら、国内の地方部への生活必需品の輸送は水運が主流で、今後も需要増加が予測されています。
１９９６年には日本の無償資金協力により、桟橋式の岸壁が整備され、現在もこの岸壁を使用して、プノンペン港に運ばれたコンテナを小型船に乗せ換え、ベトナムのホーチミン港までの航路が利用されています。
今後、プノンペン港に日本の資本を活用して、生活必需品の加工工場などが建設されれば、生活様式が改善されつつある地方部の需要は、さらに向上する可能性があります。

●イオンモール・プノンペン

今年６月にオープンを控えたカンボジア第１号店となるイオンモール・プノンペンの工事現場を視察しました。
建物は地上５階建て、述べ床面積は約１０万８千㎡の大型店舗で、総工費は約２００億円にも上ります。周辺は中高所得層の大半を占める地域で、ホテルやオフィスも点在し、今後さらなる発展が望める地域に立地しています。
入居する店舗はカンボジア国内初出店のテナントが１００店舗以上あり、プノンペン市内のローカルブランドが約４０店舗、日本からの出店も約５０店舗を予定しています。

●今後のカンボジアと大阪府の連携

カンボジアは、まだまだ発展途上にある国ですが、今後、ＡＳＥＡＮの経済統合などが実現すれば、東南アジア全体の発展が見込まれ、急速な人口増加とともに、日本企業の新たな市場開拓の可能性が広がります。
そして、カンボジア政府の規模を考えれば、国よりも“小回りの利く”地方自治体との連携が有効的です。とりわけ中小企業の集積地でもある大阪府内の企業にも、大きなビジネスチャンスがあると言えますが、雇用条件や労務管理面などにおいては、まだまだ「リスク」が伴うことも事実です。

今後は、今回訪問した政府関係者をはじめカンボジアに精通する方々を招き、「チャンス」と「リスク」の両面をアナウンスメントする府内中小企業向けの「ビジネスセミナー」の開催を実施する予定です。そして、そうした機会を通じて、カンボジアと大阪府の「架け橋」となり、ともにメリットを共有できる関係作りに取り組んでまいります。