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違法土砂埋め立て問題、府が民間連携で早期発見の通報制度を検討

平成29年2月定例府議会・環境農林水産常任委員会(3月13日)において、西野修平が質問に立ち、昨年、河内長野市日野地区において、違法に埋め立てられた土砂の問題について取り上げました。

大阪府では、3,000㎡以上の土砂の埋め立てには許可を必要とする土砂条例が制定されており、また、3,000㎡以下(500㎡以上)の埋立てには河内長野市の土砂条例により許可が求められています。しかしながら、悪質な業者が無許可で土砂を埋め立て、なおかつ地権者が業者との無関係を装った場合、捜査権がある警察であっても、共犯性を立証するのは困難であるなど、条例を制定するだけではすべての課題を解決することができません。
そのため、土砂を発生させた側にも一定の責任と義務を課せる法改正を国に求めるとともに、府や市町村職員のマンパワーでは限界があるため、違法行為を早期に発見できる仕組みの必要性を訴えました。

そこで、日頃から地域に精通している森林組合やJA、郵便局などの民間事業者との提携を結び、通報制度を確立することを求めました。
そして、府はそれらの民間事業者への協力を働き掛け、早期発見に向けた制度の構築に取り組むことを明らかにしました。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が月14日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊(地域面)

▲産経新聞朝刊(地域面)

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲現在の土砂撤去作業の様子

▲現在の土砂撤去作業の様子