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府が「脱炭素ポイント制度」の創設に向け、民間事業者と協議スタート

令和3年3月16日(火)

令和3年2月府議会・環境農林水産常任委員会(3月15日)において、西野修平が一般質問に立ち、「脱炭素化」に向けた新たなポイント制度の創設を求めました。

大阪府は新たな地球温暖化実行計画における今後10年の対策として、「2050年 二酸化炭素排出量 実質ゼロ」を掲げています。実現のためには、企業側の努力とともに、府民の皆さんのライフスタイルや消費行動において、これまで以上に省エネや省CO2を意識していただく必要があります。
そこで、商品の購入時に付与される各社の様々なポイントサービスを活用して、二酸化炭素排出量の削減に貢献することで、新たにポイントが付与される制度の創設を求めました。
例えば、コンビニのレジ袋には3円必要ですが、レジ袋を必要としない消費者には逆に1円分のポイントを付与されたり、宅配事業者を利用して商品を購入した際に、包装を簡素化した場合にポイントが付与されるなどの具体的な提案も行いました。

当然ながら、こうした制度構築には民間企業のご協力が不可欠ですが、ポイントを付与した企業側もSDGsへのアプローチやCSRの一環として企業価値を高めることになるため、府民と企業側が「Win-Win」となる仕組みとも言えます。
さらに、この制度に大阪府がコミットすることにより、社会的気運を高めることができることから、「脱炭素ポイント制度」の創設を求めました。そして、府は制度創設に向けて来年度から民間事業者との協議を始めることになりました。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が3月16日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊(総合面)

▲産経新聞朝刊(総合面)

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて