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府が民間との契約業務の電子化検討

令和3年11月26日(金)

令和3年9月府議会・総務常任委員会(11月15日)において、西野修平が質問に立ち、民間との契約業務の電子化(オンライン化)を吉村知事に求めました。

オンライン化により、郵送代、印紙代、印刷代、契約書の保管場所も不要になり、押印も不要で契約締結にわざわざ府庁まで足を運ぶ必要がなくなります。
また、スマホなどのシステムを利用できるようにすれば、会社に行かなくても自宅などでも手続きが可能になります。
コロナ禍でテレワークが広がり、「脱はんこ」をはじめ行政手続きのオンライン化が進む中、府が率先してDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進すべく、予算化を求め、吉村知事が「前向きに進める」と応えてくれました。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が11月26日付の読売新聞に掲載されました。

▲読売新聞朝刊(地域面)

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて