令和４年５月２０日（金）

大阪ではカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致が進む中、５月２５日に開会する令和４年５月定例府議会において、自民党府議団は「ギャンブル等依存症対策推進条例案」を独自提案する方針を固めました。西野修平が政調会長として条例案の原案を作成しています。

ギャンブル等依存症は多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせている現実があります。
そのような中、自民党府議団が提案した本条例案の提案理由は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を決定した大阪だからこそ、最大の懸念点であるギャンブル依存症を払拭する必要があるからです。

自民党府議団がまとめた条例案は、当事者や家族の声を踏まえた回復プログラムや自殺対策の実施や、治療体制の強化を掲げています。また、事業者への射幸心をあおるＣＭ規制の協力要請やオンラインカジノ対策など、具体的な取り組みを促す「政策条例」として、可決すれば全国初となり、既存のギャンブルに対する依存症対策にもつながる画期的な条例案でもあります。

令和５年度から施行したいと考えていますが、自民党府議団は第３会派のため、他会派の賛同を得る必要があります。今議会での闊達な議論を展開しながら成立をめざします。

なお、関連内容が５月１９日１７時のＭＢＳニュースに取り上げられました。
また、関連記事が５月２０日付の新聞各紙に掲載されました。

▲ＭＢＳのニュース映像

▲ＭＢＳのニュース映像

▲朝日新聞朝刊（地域面）

▲産経新聞朝刊（地域面）