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18歳以下に配布の「QUOカードペイ」、府が利用率把握できず

令和4年10月6日(木)

令和4年9月府議会(10月5日)において、西野修平が自民党府議団の代表質問に立ち、府内の18歳以下に配布された「QUOカードぺイ」について取り上げました。

物価高騰対策として、国から大阪府に配分された臨時交付金を活用して、今夏に府内127万人の子ども(18歳以下)に1万円分の「QUOカードぺイ」が配布(河内長野市や富田林市、河南町など6市町は金額に上乗せなどを行い、独自にカードを配布)されました。
これまで、自民党府議団は「批判ではなく、提案」すべく、現金での給付を一貫して主張してきましたが、府はデジタルカードでの配布を専決処分(緊急を要する場合などに議決を経ず、知事自らが処理すること)で決定しました。

しかしながら、1万円分を使い切らなければ、事業者側の利益となる契約になっていることから、有効期限の3年後に「127万人の使用総額」と「事業者の利益総額」の公表を求めたところ、「企業秘密」として公表できないことが明らかになりました。事業費約130億円という多額の税金が127万人の子どもたちに還元されたのか?施策の評価すらできないことは問題です。
今後も、自民党府議団は指摘すべきは指摘し、税金の使い道を正すとともに、議会としての役割を果たしてまいります。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、質疑の様子が10月6日、17日付の新聞各紙、7日のABCテレビのニュースで取り上げられました。

●ABCテレビ(ニュース)


▲ABCのニュース映像

▲ABCのニュース映像

▲朝日新聞朝刊(地域面)

▲読売新聞朝刊(地域面)

▲毎日新聞朝刊(社会面)

▲本会議にて

▲本会議にて

▲傍聴にお越しいただいた地元の皆さんと