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「ギャンブル依存症対策」条例案の行方

令和4年10月4日(火)


自民党府議団は開会中の9月府議会に「大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例」を再提案(5月府議会でも提案しましたが、議論すらされず他会派の反対により否決)しました。

府内のギャンブル依存症の方は約9万8千人いると推計され、周囲には問題に巻き込まれて苦しんでいる家族がいます。そして、ギャンブル等依存症は多重債務や貧困、虐待、自殺、犯罪などの重大な社会問題を生じさせている現実があります。このような状態を放置して、IR誘致を進めることは、多くの府民の納得が得られないと考えています。

今議会には大阪維新の会からも同趣旨の条例案が提案されましたが、自民党案は維新案に加えて、ギャンブル等を運営する民間事業者が射幸心を煽る広告や宣伝を行わないことや、ネットによる購入限度額の設定、施設内の ATMの撤去なども求めています。
また、医療機関と民間団体や自助グループとの連携による継続的なサポート体制の構築や、 依存症患者のその後の社会復帰の支援も定めています。
さらに、今増えているオンラインカジノの依存への予防啓発を特筆していることや、学校現場など教育現場での啓発も記載しており、より包括的で実効性を担保したものになっています。

自民党案はいわゆる理念条例ではなく、担当部局における具体的な施策の推進を求める内容です。今こそ、党派間の垣根を乗り越えて、真の依存症対策を進めていきたいと考えています。

なお、取り組みの様子が9月28日、10月5日のテレビ大阪(ニュース)で取り上げられました。

●テレビ大阪(ニュース)
◎9月28日 放送
◎10月5日 放送

▲テレビ大阪のニュース映像

▲テレビ大阪のニュース映像

▲テレビ大阪のニュース映像