令和４年１０月２２日（土）

令和４年９月府議会・都市住宅常任委員会（１０月２１日）において、西野修平が質問に立ち、昨年１２月に覚書が締結された中国・武漢新港管理委員会と大阪港湾局のパートナーシップ港提携について、吉村知事と再度議論しました。

この問題については、今年の５月府議会で知事が「白紙に戻さない」と答弁したことを受け、それならば、経済安全保障上の観点から、今後のガバナンスのあり方を質しました。
武漢港とのパートナーシップ港提携の問題点は、府側は「ただの行政手続き」のつもりであっても、中国側の受け止め違っており、中国メディアも「一帯一路」への参加を連想させる報道をしています。

現在、府ではパートナーシップ港提携の覚書締結は局長決裁となっています。しかしながら、経済安全保障の観点など政治的判断が必要な場合は、決裁を役人に任せず、知事自らが決裁すべきであることから、“当たり前”の主張を行い、知事も呼応してくれました。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が１０月２２日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊（総合面）

▲都市住宅常任委員会にて

▲都市住宅常任委員会にて