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定例府議会報告

平成30年2月定例府議会(本会議)

平成30年2月定例府議会(2月23日~3月23日)は、約3兆5,543億円(特別会計は約2兆9,201億円、総額5兆4,744億円)の「平成30年度一般会計当初予算案」など知事提出議案160件、報告案件20件、「殺処分ゼロをめざしす動物愛護管理基金」の設置条例など議員提出議案4件の計184件を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため「いわゆる『自画撮り被害』防止のための法規制を求める意見書」など9件を全会一致で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今年度の一般会計予算案には、大阪の中心部から関空へ直通する「なにわ筋線」の関連経費や、2025年の大阪万博誘致に向けた活動費などが計上されました。
また、府独自で進めてきた私立高校の授業料無償化については、これまで年収590万円未満世帯では子どもの数にかかわらず無償となっていましたが、平成31年度より子どもが3人以上いる場合のみ年収800万円未満世帯まで無償となり、子どもが2人の世帯でも年収590万円以上800万円未満世帯の負担額が年20万円から10万円に引き下げられる
など、子どもの数に応じて保護者の負担額を軽減する方針が示されました。

また近年、記録的な豪雨により、全国各地で土砂災害が発生していますが、府では国の土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域を指定しています。そもそも、この法律は地域住民にリスクの周知徹底を図るとともに、市町村に対し避難体制の整備を求めるものですが、この指定基準は「斜面の傾斜度が30度以上で、高さが5m以上」といった画一的で極めて簡素な基準であり、地質や斜面の形状など個別の状況は考慮されていません。

さらに、法律に基づく開発許可を受けて宅地造成され、安全性が確保されているにもかかわらず、同一の基準で区域指定されることで、地域の資産価値が大幅に下落するといった問題が河内長野市内の各地で生じています。
そのため、住民の安全・安心が確保された地域については、警戒区域の「指定解除」ができるような新たな基準を設ける必要があることから、西野修平は今議会において国への意見書を提出し、全会一致で可決されました。

今後も、地域の声を府や国に届けるべく、全力で職責を果たしてまいります。

-平成30年度の主な新施策-

●保育人材の確保策

不足する保育士の確保や様々な保育ニーズに対応するため、保育士資格を有し、現在は保育士として働いていない潜在保育士に対し、保育現場への復職を働き掛けるとともに、求人情報の提供や相談支援を実施。また、保育士試験における「実技」を免除し、現場での実習などで資格を取得できる「地域限定保育士制度」を導入。

●子どもの貧困対策

民間企業との連携により、子ども食堂へ食材提供できるシステムを構築。また、市町村が行う子どもの貧困対策を支援するため、新たな補助金制度を創設するとともに、府民や企業などからの寄付の受け皿として「子ども輝く未来基金」を創設。

●クラブ活動指導員の配置を支援

クラブ活動の指導や大会へ引率するクラブ活動指導員を府立高校にモデル的に配置するとともに、クラブ指導員を中学校に配置する府内市町村に対して補助を行う。

●在宅医療体制の強化

24時間の往診体制を整備するため、在宅医の確保に向け、連携体制を構築する医療機関の取り組みを支援。

●障がい者雇用を拡充する企業の取り組みを支援

障がい者の雇用機会の拡大と職場定着をサポートするため、府内事業主に対し、精神・発達障がい者を職場体験実習の受け入れを促進するとともに、マッチング支援を実施。

●ギャンブル依存症対策の推進

IR(統合型リゾート)誘致を進める中で、全国をリードする依存症対策(大阪モデル)を構築すべく、全国に先駆けて有識者等で構成する実務者レベルの依存症対策研究会を設置。また、府内高校生向けのリーフレットを作成するなど、依存症予防教育を実施。

●動物の「殺処分ゼロ」をめざした取り組み

引き取られている動物の中には、未だにやむを得ず殺処分となる現状があることから、より多くの命を救うために、収容動物のトレーニングや新たな管理体制の構築を行うべく「動物愛護管理基金」を創設。

●分譲マンションの耐震化を促進

一つの建物を多くの人が所有する分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震診断や設計・改修費用を補助。

-意見書-

1)いわゆる「自画撮り被害」防止のための法規制等を求める意見書

2)デジタル教科書を正式な教科書として位置付けるための関連法の改正を求める意見書

3)幼児教育無償化の確実かつ早期の実現を求める意見書

4)所有者不明の土地利用を求める意見書

5)洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書

6)バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書

7)公共事業における国産材の活用を求める意見書

8)都市の地下空間利用に対するリスク管理体制の整備を求める意見書

9)土砂災害警戒区域等の指定基準の見直し等を求める意見書