平成３０年９月定例府議会（９月２６日～１２月１９日）は１０月２４日に中間採決を迎え、約７６億円の「平成３０年度一般会計補正予算案」など知事提出議案３８件、報告案件４２件の計８０議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「ギャンブル等依存症対策の強化についての意見書」など５件の意見書を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

可決された補正予算案には、台風２１号被害により、倒壊した農業用ビニールハウスなどの撤去や再建に係る費用のほかに、屋根が飛ばされるなどした府立学校の施設の復旧対策費が計上されています。
また、今議会ではホテルや旅館の宿泊者に課税（１００～３００円）する「宿泊税」について、課税対象を１万円以上から７，０００円以上に拡大する改正条例案が可決されました。これにより、約１２億円増の年約２０億円の税収が見込まれ、増加するインバウンド対策などに充てられることになりました。

そして、今議会において西野修平が一般質問に立ち、以下の質問項目について質疑を行いました。
質疑の詳細は議事録と大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が１０月４日、５日付の新聞各紙に掲載されました。

－質問項目－　質問日：１０月４日（木）

１）関西国際空港における危機管理体制

２）受動喫煙防止対策

３）文化財の保存と活用

４）近畿大学附属病院の移転問題

５）鉄道の相互乗り入れ

－意見書－

１）北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

２）私学助成の充実に関する意見書

３）ギャンブル等依存症対策の強化についての意見書

４）スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の学校配置に要する費用の国庫負担拡充を求める意見書

５）キャッシュレス社会の実現を求める意見書

▲産経新聞夕刊（社会面）

▲産経新聞朝刊（地域面）

▲読売新聞夕刊（社会面）

▲読売新聞朝刊（地域面）

▲本会議場にて

▲本会議場にて

▲本会議場にて

▲本会議場にて

▲傍聴にお越しいただいた地元の皆さんと