令和３年５月定例府議会（５月２１日～６月９日）は新型コロナウイルス関連対策費などを盛り込んだ総額約２，９６９億円の「令和３年度一般会計補正予算案」など知事提出議案３０件、報告案件１７件、議員提出１件の計４８議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、縦割り行政を打破し『新たな組織』の創設を求める意見書」など４件の意見書を全会一致で採択しました。

一般会計補正予算案には休業要請（時短要請）に応じた飲食店や大規模商業施設などに支給される協力金や、飲食店などの休業要請（時短要請）により影響を受けた酒類販売事業者への府独自支援金などが計上されています。
なお、酒類販売事業者への支援金については、自民党府議団から支給金額の上乗せだけでなく、売上げ５０％以上減少という支給要件の緩和をを求めましたが、残念ながら受け入れられませんでした。引き続き、府の対応を求めてまいります。

また、「２０２５年 大阪・関西万博」の準備を担当する大阪府と大阪市共同の「万博推進局」の設置案が共産党を除くすべての会派の賛成により可決しました。
一方、大規模開発を担う「大阪都市計画局」を新設する規約案については、自民は反対したものの、維新や公明などの賛成多数により可決されました。
本条例案は鉄道や高速道路などの７分野の都市計画と成長戦略に関する大阪市の権限を府に委託することに伴い、その事務を担う組織の規約案です。西野修平は「大阪都構想」には賛成の立場でありましたが、昨年１１月の大阪市民による住民投票で２度目の否決を受け、こうした論争に終止符が打たれたものと考えています。

また、本条例案は結局は知事と市長の「話し合い」でしか、結論を見い出せず、仮に両者の意見が食い違う結果となった場合、事業が進まないリスクも抱えることになります。
そもそも現状において、優先すべき課題はコロナ対策であり、大阪府・市の職員は一人でも多く、その対策に充てるべきです。
緊急事態宣言の解除要件を大阪府、兵庫県、京都府で足並みを揃えたことなどを踏まえ、大阪はいつまでも「過去」に引きずられるのではなく、関西圏域における一体的な取り組みに目を向けて歩むべき時であると考えています。そうした観点から、本条例案は自民は本条例案に反対しました。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（５月定例府議会）－

●「営業時間短縮協力金」の支給

大阪府内で酒類を提供する飲食店（バーやキャバクラ、ホストクラブ、カラオケ店などを含む）や大規模商業施設などに対し、４月２５日～６月２０日まで営業時間短縮を要請するとともに、協力した店舗には「営業時間短縮協力金（１店舗１４８万円～３７０万円）」を支給。なお、売上高減少方式を用いる場合は、最大７４０万円を支給。

●酒類販売事業者への支援

酒類を提供する飲食店などに対する休業要請（時短要請）の実施により、影響を受けた酒類販売事業者に対し、国の月次支援金（中小法人に上限２０万円／月・個人事業主に上限１０万円／月）に加え、府独自の支援金（中小法人に上限２０万円／月・個人事業主に上限１０万円／月）を支給。
※売上げが前年同月比で５０％以上減が対象。

●宿泊療養施設の確保

軽症者などを受け入れるための宿泊施設を確保し、搬送や運営に必要な経費を負担。

－意見書－

１）コロナワクチン接種に係る従事者の確保に関する意見書

２）コロナ禍で影響を受ける「雇用・事業」を守るための助成金等の支給期間の延長を求める意見書

３）チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、縦割り行政を打破し「新たな組織」の創設を求める意見書

４）学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書