平成２７年１０月２８日（水）

「（慰安婦の強制連行について）根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子どもたちに正しい情報を伝えるための具体的な行動は？」
昨年９月定例府議会・教育常任委員会で、大阪維新の会の西田薫議員が松井知事に問いかけた。

「朝日（新聞）が誤報と認めたことで、強制連行の証拠がないと分かった。」
この知事の答弁により、慰安婦に関する正しい情報が記載された高校日本史の補助教材が配布されることになった。
その内容とは、誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かるものとなっている。
当面は、すべての生徒には配布されず、日本史の授業時にのみ配布されるとのことで、まだまだ課題はあるものの、各都道府県では例がないこの取り組みが全国に広がることを期待したい。

なお、関連記事が１０月２８日付の産経新聞朝刊に掲載された。

▲産経新聞朝刊（社会面）