平成３０年２月７日（水）

本日は要望と意見交換のため、国土交通省へ。

現在、河内長野市をはじめ近隣市町村とともに整備に向けて取り組んでいる「大阪南部高速道路」。その整備財源として、インフラファンドの可能性や設計費用へのクラウドファンディングの活用は可能か？

各地で土砂災害が多発する中、命を守ることを最優先に、土砂災害の危険性があることを住民に周知し、ハザードマップなどの作成が求められる土砂災害防止法。その法律に基づき指定される「土砂災害警戒区域」。必要な法律であることに間違いはないが、一方で、区域指定された地域内における家屋などの資産価値の低下が問題となっていることから、区域指定の解除要件を追加できないだろうか？

自治会単位での自主防災組織の重要性が増す中、地域の公園内に簡易な防災用備蓄倉庫を設置する際も建築基準確認の申請が必要となる。財政力に乏しい小規模な自治会にとって、申請に係る費用負担は大きなネックになることも。防災倉庫については規制緩和の対象にならないか？

などなど、大阪府の担当部局と議論しても、「法律が、法律が、、」と言われると、いつも結局手詰まりに。
ならば、自ら行動すべしと、、本来は国会議員さんのお仕事だが、、
一介の地方議員なんぞ所詮相手にされないと思いきや、、非常に有意義な意見交換になった。今後の議会質疑に活かしていきたい。

▲国土交通省にて

▲国土交通省にて