令和２年５月１５日（金）

４月当初、大阪府と府内市町村は休業要請を行った事業者への支援金を給付することを決定した。しかしながら、府の支援制度は休業要請を行った業種に限定されていた。

一方で、休業要請「対象外」の事業者には製造業や建設業、酒販店など、顧客の休業により売上げが激減している業種も多数ある。そのため、西野修平は河内長野市の島田市長と協議を行ったうえで、河内長野市議会とも連携し、市内事業者へのさらなる支援策を求め、合意した。
その結果、河内長野市は休業要請「対象外」の業種にも支援の対象範囲を拡大し、支援金を給付することを４月２１日に決定し、当事、全国初・府内独自の取り組みとして、マスコミにも取り上げられた。

そして、こうした河内長野市の動きとともに、西野修平から吉村知事への要望が実現し、５月１４日、府はいわゆる「河内長野モデル」とも言える支援策を府内全域に広げ、給付金の拡充を決定した！
まさに、河内長野から大阪を動かす瞬間でもあった。

－休業要請「対象外」事業者への支援金拡大の流れ－

●４月９日

吉村知事は府と市町村の共同事業として、休業要請を行った事業者へ支援金の支給を発表。
【中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円】（河内長野市も１／２負担）
　※売上げが前年４月比で５０％以上減が対象。

●４月１６日

西野修平は吉村知事に緊急要望！第１弾！

●４月２１日

西野修平は河内長野市の島田市長に対し、事業者の支援対象拡大を求め、合意。河内長野市独自事業として、休業要請「対象外」の事業所へ支援金を支給する「河内長野モデル」を島田市長が決断、発表！（当時、全国初・府内独自）
【中小企業に２５万円、個人事業主に１０万円】
　※売上げが前年４月比で５０％以上減が対象。

●４月２４日

西野修平は吉村知事に緊急要望！第２弾！

●５月１４日

府は休業要請「対象外」の事業所へも支援金を支給することを発表。吉村知事は府内全域に「河内長野モデル」を広げ、支援を拡大！
【中小企業に５０～１００万円、個人事業主に２５～５０万円】
　※売上げが前年４月比で５０％以上減が対象。

▲５月１５日付 朝日新聞朝刊（地域面）

▲４月２２日付 読売新聞朝刊（地域面）

▲緊急要望書