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民泊にも宿泊税、条例改正へ(全国初)

平成28年10月8日(土)

平成28年9月府議会(10月7日)における西野修平の一般質問では、「民泊」に関連した問題についても取り上げました。

現在、外国人観光客の来阪者数は過去最高だった昨年を上回る勢いで、ホテル稼働率も2年連続で全国トップとなっています。そのような中、大阪府は今年4月から、都道府県では初めて国家戦略特区の指定を活用して、旅館業法の例外としてホテルや旅館以外でも宿泊できる、いわゆる「特区民泊」制度を開始しました。そして、今後さらなる規制緩和により、新規参入事業者の増加が予測されています。

そこで、平成29年1月から、一人1万円以上の宿泊料金に対して、その宿泊者に課税する「宿泊税(100~300円)」について、税の公平性の観点から、対象外の「民泊」に対しても適用し、「違法民泊対策」への財源などに充てることを求めました。
そして、松井知事が条例改正の意向を示しました。

質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、関連記事が10月7日、8日付の新聞各紙に掲載されました。

▲産経新聞夕刊(1面・全国版)

▲産経新聞夕刊(1面・全国版)

▲産経新聞夕刊(社会面・全国版)

▲産経新聞夕刊(社会面・全国版)

▲産経新聞朝刊(地域面)

▲産経新聞朝刊(地域面)

▲毎日新聞朝刊(社会面)

▲毎日新聞朝刊(社会面)

▲読売新聞朝刊(社会面)

▲読売新聞朝刊(社会面)

▲朝日新聞朝刊(地域面)

▲朝日新聞朝刊(地域面)

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて