平成２６年１０月１７日（金）

平成２６年９月定例府議会・総務常任委員会（１０月１６日）において、西野修平が質問に立ち、青少年のネット依存・ネットトラブル対策について取り上げました。

今般、国内でネット依存人口が４２０万人に達したとの報道がある中、子どもたちが使用するスマホ（携帯電話）においても、ＬＩＮＥなどの無料通話アプリを通じたトラブルが多発しています。
例えば、夜中までの利用で学校での授業に集中できないといった問題や、いじめの温床となっている問題、また、いわゆる「リベンジポルノ」と言われるネット犯罪など、トラブルの内容は多岐にわたっています。

これまで西野修平は子どもたちが使用するスマホ（携帯電話）へのフィルタリング（有害情報の閲覧を制限するサービス）の周知徹底を保護者のみならず、携帯電話販売事業者にも求めるなど、子どもたちを取り巻くネット環境の対策をライフワークとして取り組んでまいりました。
ネット環境が目まぐるしく変化する中、今議会では子どもたちのネット依存やネットトラブルを解消するためには、フィルタリングの周知徹底だけでなく、子どもたち自らが「適切なネットの利用方法を見極める力（ネットリテラシー）」を身に付けさせることが必要であることを訴えました。

そして、大阪府は子どもたちのネットリテラシーを向上させるための教員用教材を作成し、今年度中に府内の全小中高校（約２,０００校）に配布する方針を明らかにしました。
さらに、ネットトラブルに巻き込まれることを防ぐため、ネットに潜む危険性を映像化した啓発用ＤＶＤを作成し、同じく今年度から府内の全小中高校で活用されることとなりました。

質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、関連記事が１０月１６日、１７日付の新聞各紙に掲載されました。

▲産経新聞夕刊（１面）

▲産経新聞朝刊（地域面）

▲読売新聞朝刊（地域面）

▲毎日新聞朝刊（地域面）

▲総務常任委員会にて