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ペットショップなどへの新基準、府が来年1月から独自調査へ

令和2年12月11日(金)

令和2年9月府議会・環境農林水産常任委員会(12月10日)において、西野修平が質問に立ち、悪質なペットショップなどから犬や猫を守るための独自調査を求めました。

これまでペットショップやブリーダーなどの動物取扱業の飼育管理には明確な基準がなく、不適切な飼育を行う業者が相次いでいたことから、昨年6月に動物愛護法が改正され、管理方法などが定められました。
規定された「数値規制」では、従業員1人あたり繁殖業で「犬15匹、猫25匹まで」、販売業で「犬20匹、猫30匹」となり、ケージの広さや構造、繁殖年齢などの基準も設けられました。また、過去の虐待事案を参考に「爪が伸びたまま」や「毛に汚物が付いたまま」などは不適切な飼育状態と例示され、動物の安全と健康を守るための厳しい基準となっています。

違反業者には大阪府が業務停止や登録取り消しなどの処分を行うことになるため、多数ある府内の事業者への速やかな対応を求めました。
そして、府は改正法が施行される来年6月までに、新基準の適合状況を確認する独自のアンケート調査を実施し、多頭飼育している事業者に対しては現状把握のための立ち入り調査や指導を行うことになりました。
これにより、悪質業者の一掃を図るとともに、法令施行直前に犬や猫が大量に捨てられたりする事態を避けたいと考えています。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が12月10日、11日付の新聞各紙に掲載されました。

▲産経新聞朝刊(総合面)

▲産経新聞朝刊(総合面)

▲読売新聞朝刊(地域面)

▲読売新聞朝刊(地域面)

▲産経新聞夕刊(社会面)

▲産経新聞夕刊(社会面)

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて

▲環境農林水産常任委員会にて