平成２８年９月定例府議会（９月２７日～１２月２０日）は１０月２５日に中間採決を迎え、保育人材確保ための学生の学費貸付制度の拡充などを盛り込んだ約２４６億円の「平成２８年度一般会計補正予算案」など知事提出議案５７件、報告案件２５件の計８２議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「無年金者対策の推進を求める意見書」など３件の意見書と「北朝鮮による核実験および弾道ミサイル関連活動に断固抗議する決議」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今議会では、中小企業の製品開発などを支援する大阪府立産業技術総合研究所（和泉市）と大阪市立工業研究所（城東区）を統合する議案を共産党以外のすべての会派の賛成多数で可決しました。これにより、平成２９年に共同設置する独立行政法人に一元化され、「大阪産業技術研究所」として運営が開始されることとなりました。
また、感染症対策などを担う大阪府立公衆衛生研究所（城東区）と大阪市立環境科学研究所（天王寺区）について、将来的な統合を盛り込んだ中期目標の議案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決しました。
なお、府と大阪市の港湾管理の一元化に関する議案については継続審議となりました。
このように、大阪維新の会が進めてきた大阪府・市の二元行政を一元化する政策を着実に前進させることができました。

そして、今議会において西野修平が一般質問に立ち、以下の質問項目について質疑を行いました。
質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、質疑の様子が１０月７日１８時のＮＨＫニュースで取り上げられました。
また、関連記事が１０月７日、８日付の新聞各紙に掲載されました。

－質問項目－　質問日：１０月７日（金）

１）アジアの成長を牽引する「副首都・大阪」として、今めざすべき「都市クオリティ」

・ＩＲ誘致に向けた「潜在的リスク」の克服

・特区民泊

・海外から持ち込まれる感染症対策

・鉄道の相互乗り入れ

２）石川への土砂流入

－意見書－

１）食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書

２）チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

３）無年金者対策の推進を求める意見書

－決議－

１）北朝鮮による核実験および弾道ミサイル関連活動に断固抗議する決議

▲産経新聞夕刊（１面・全国版）

▲産経新聞夕刊（社会面・全国版）

▲産経新聞朝刊（地域面）

▲毎日新聞朝刊（社会面）

▲読売新聞朝刊（社会面）

▲朝日新聞朝刊（地域面）

▲ＮＨＫのニュース映像

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて

▲本会議にて