平成２８年２月定例府議会（２月２５日～３月２４日）は約３兆２，７７２億円（特別会計は約１兆４，８３０億円、総額４兆７，６０２億円）の「平成２８年度一般会計当初予算案」など知事提出１５０件、報告案件１５件、議員提出議案３件の計１６８件を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため「駅利用者等の安全安心確保のため駅有人化を求める意見書」など３件の意見書を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

府の財政は歳入が税制改正や景気動向により税収が増加傾向にありますが、国からの地方交付税などが減少する中、社会保障関連費用が増え続けていることから、依然として厳しい状況となっています。
そのような中でも、財政規律を堅持しながら、今年度から導入された森林環境税を活用して、危険渓流の流木対策を順次行い、森林の機能を保ちながら土砂災害対策をさらに進めるなど、「命を守る」対策を強化することとなっています。

さらには、国内のがん拠点病院の一つでもある府立成人病センターを大手前庁舎の南側に移転・建て替えを行い、名称を「大阪国際がんセンター」に変更し、最先端がん治療施設も整備される予定です。同センターは今年度末から開院予定で、府民の「健康を守る」拠点として、大変期待されています。

また、東京一極集中を解消すべく、大阪の「副首都化」に向けた取り組みや、「ラグビーワールドカップ２０１９」の開催準備を着実に進めるなど、国際エンターテイメント都市“ＯＳＡＫＡ”の確立をめざし、施策の選択と集中が図られています。また、外国人観光客が過去最高を記録する中、平成２９年１月から導入する「宿泊税（１泊あたり１００～３００円）」を活用し、先行的な観光客の受け入れ環境整備や効果的なプロモーションを行うこととなっています。

－平成２８年度の主な新施策－
●障害者差別解消法施行に伴う具体的な取り組み

行政機関や企業などによる障がい者への不当な差別を解消するために制定された「障害者差別解消法」の施行に伴い、その取り組みの実効性を高めるため、当事者からの相談に対し、総合的に対応できる窓口の設置や職員の研修をさらに促進。

●国際戦略特区「家事支援外国人受入事業」の推進

女性や高齢者など、家事の負担を抱える方々の支援ニーズが高まる中、現在、外交官などの高度人材の外国人に雇用される場合のみに入国・在留が認められている外国人家事支援人材について、規制を緩和し、一定の要件を満たす家事サービス事業者にも認める。

●自転車による交通事故防止策

自転車による事故が増加していることから、自転車保険の加入義務化や学校長による交通安全教育を求めるため、「自転車条例」を制定。

●農業の成長産業化を推進

農業の成長産業化に向けて、経営マインドに溢れ、経営能力の高い農業経営者を育成するための連続講座の実施や、若手農業者による経営強化プランのコンテストを開催。

●自殺対策の強化

大きな社会問題となっている自殺を防止するため、相談窓口を整備するとともに、人材育成や市町村への技術支援を通じて、地域における自殺対策の総合的な体制を整備。

●かかりつけ薬局の機能を強化

多剤・重複投薬の防止や多職種の連携による在宅医療を推進するなど、かかりつけ薬局の機能を強化。

●女性が働き続けるための環境を整備

事業所内保育施設の設置に関する相談窓口の設置や、女性が活躍する環境づくりのためのコンサルタント機能を強化。

●子どもの体力づくりを強化

小学校の体育授業にプロスポーツ団体や体育専門の大学など、専門的な技術指導力のある指導者や学生などを派遣し、子どもの運動意欲や関心を高め、体力の向上を図る。

●ひとり親家庭の高等職業訓練を促進

ひとり親家庭の親の資格取得に向けた支援を促進するため、養成機関への入学準備金などの貸付を実施。

－意見書－

１）駅利用者等の安全安心確保のため駅有人化を求める意見書

２）ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書

３）児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

－決議－

１）北朝鮮による核及び弾道ミサイル関連活動に断固抗議する決議