平成３１年２月定例府議会（２月２５日～３月１５日）は約２兆５，９８３億円（特別会計は約２兆８，４８３億円、総額５兆４，４６６億円）の「平成３１年度一般会計当初予算案」など知事提出議案１５９件、報告案件１６件、「（平成３２年３月まで）議員報酬を３割削減する条例案」など議員提出議案４件の計１７９件を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「農林水産物・食品の輸出力教科を求める意見書」と「天皇陛下御即位三十年賀詞決議」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今年度の一般会計予算案は緩やかな景気回復基調を背景に、府税収入の増加を見込み、前年度比４４１億円増（１．７％）となり、増加に転じるのは４年ぶりとなりました。
予算案は主に南海トラフ巨大地震や昨年発生した大阪北部地震や西日本豪雨のような大規模災害に備えるため、防災対策に重点が置かれ、６月に開催するＧ２０サミットの警備・広報関連予算などが計上されています。

さらに、府独自で進めてきた私立高校の授業料無償化については、これまで年収５９０万円未満世帯では子どもの数にかかわらず無償となっていましたが、今年度より子どもが３人以上いる場合のみ年収８００万円未満世帯まで無償となり、子どもが２人の世帯でも年収５９０万円以上８００万円未満世帯の負担額が年２０万円から１０万円に引き下げられるなど、子どもの数に応じて保護者の負担額を軽減することになりました。

また、受動喫煙対策において国より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止条例案を可決し、２０２０年度より施行されることになりました。
これにより、喫煙できる飲食店は、国の健康増進法で定める客席面積「１００㎡以下」より狭い「３０㎡以下」と定められ、府内の約半数の店舗が規制対象となります。
なお、客席面積「３０㎡～１００㎡以下」の小規模店舗が喫煙室を設置する場合、費用の負担感が大きいことから、府が国の助成に上乗せする形で費用の４分の３（最大２２５万円まで）を助成する制度が新たに設けられました。
また、喫煙室（喫煙席）内で大人が子どもの前で喫煙していることに鑑み、子どもが喫煙室（喫煙席）内に入らないよう、飲食店側にも説明責任を求めるという西野修平の提案も盛り込まれました。

今後も、普段の生活の中で感じる疑問や改善すべき課題を府に届けるべく、全力で職責を果たしてまいります。

－平成３１年度の主な新施策－

●府立学校体育館への空調設備を設置

府立学校の熱中症対策の一環として、体育館の空調設備を整備するとともに、「暑さ指数計」を設置し、部活動における熱中症事故を防ぎ、子どもたちの安全を確保。

●家庭の教育力向上策

子どもたちの「自己抑制力」や「粘り強くがんばる力」、「好奇心や協調性」などをさらに育成するため、その土台形成となる乳幼児家庭の教育力向上を図る。

●医療的ケアが必要な子どもを支援家庭の教育力向上策

府立支援学校において、通学バスをを利用できはい医療的ケアが必要な子どもの学習機会の保障と保護者負担の軽減を図る。

●沿道ブロック塀の耐震化を促進

災害時の帰宅困難者対策の強化を図るため、倒壊時に通行障害となる恐れのあるブロック塀の耐震診断を義務付ける制度の構築や耐震化に必要な支援策を促進。

●災害時の外国人旅行者への多言語対策

災害時に外国人旅行者が必要とする情報を迅速に分かりやすく多言語で提供するウェブサイトやアプリを開発。また、宿泊・交通事業者が災害発生時に外国人旅行者に適切な多言語対応ができるよう、実践的な口座を開催。

●災害福祉支援チーム「ＤＷＡＴ」の構築

災害時要配慮者の避難生活中における福祉ニーズに対応するため、災害派遣福祉支援チーム「ＤＷＡＴ」を構築。

●災害時の在宅患者を支援

災害時における在宅患者の支援体制を整備するため、地域の拠点となる訪問看護ステーションを指定し、マニュアルの作成や人工呼吸器の稼動に必要な非常用充電設備の整備を促進。

●大阪産（もん）のグローバルブランド化を促進

大阪産（もん）を海外に情報発信するとともに、販路開拓や競争力強化をサポートすることで、海外展開やインバウンド対応を拡大していくための環境を整備。

●若者の府外への流出対策

府内の大学や大学コンソーシアム、金融機関との連携により、府内大学生が特色ある府内の中小企業や大阪で働く魅力を大学から学生に伝え、マッチングの機会を提供するとともに、就職後の職場定着を支援し、東京圏への人材流出を防止。

●ＳＤＧｓビジネスを支援

企業が本業として取り組むＳＤＧｓ（持続可能な開発のための１７のグローバル目標と１６９の達成基準からなる国連の開発目標）ビジネスを支援するため、金融機関や海外ファンドなどとのビジネスマッチングを図る。

－意見書－

１）農林水産物・食品の輸出力教科を求める意見書

－決議－

１）天皇陛下御即位三十年賀詞決議