令和元年９月定例府議会（９月２６日～１２月２０日）は１０月２５日に中間採決を迎え、「令和元年度一般会計補正予算案」など知事提出議案４３件、報告案件の計４２議案の計８５議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」など６件の意見書を全会一致で採択し、「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」を維新、共産などの賛成多数（西野修平、自民、公明などは反対）で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。
個人事業主の国民は国民年金であるにもかかわらず、地方議員だけを厚生年金に加入させ、新たに税投入を行うことは議員特権に他なりません。今後も、議員年金の復活に断固反対してまいります。

なお、一般会計補正予算案にはＩＲ（統合型リゾート）誘致に向け、環境アセスメント（環境影響評価）の調査費や中学生の学力実態調査などを実施するための費用などが計上されています。
また、今議会では森林環境税（年間３００円を個人府民税均等割に上乗せして徴収）を令和２年度以降も延長する条例案や、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への理解促進をめざす条例案などが可決されました。

－意見書－

１）私学助成の充実に関する意見書

２）障がい者の就労、通勤、通学を支援する制度の創設等を求める意見書

３）小児がんの治療等特別な理由で抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の整備を求める意見書

４）あおり運転の厳罰化に係る法整備等具体的な対策を求める意見書

５）高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

６）新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書

７）選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書