平成２７年１２月２８日（月）

本日、大阪府の副首都化をめざす大阪府と大阪市の協議組織「副首都推進本部」の初会合が開催された。“初参戦”の猪瀬氏（前東京都知事）からは、官僚機構などの政府機能が集中する「官都」の東京に対し、経済の中心地「民都」の大阪をめざすべきとの意見が出された。まさに、「我が意を得たり」である。

また、大阪府がめざす中小企業庁や特許庁などの省庁移転だけでなく、政府でもなく、企業でもない「公益庁」を「サード・セクター」として誘致すべきとの提案も出された。
現在、ＮＰＯ法人や財団・社団法人をはじめ学校法人や社会福祉法人など、民間非営利団体は内閣府や厚労省、文科省などに担当の霞ヶ関部門が分かれているが、これらを一つにまとめて「公益庁」として大阪に誘致し、自由な寄付活動が可能な特区として、「民」の資本と活力を促すというものだ。新たな発想である。
今後、この発想を展開させて、大阪を「寄付税制特区」として位置付けてはどうかとも考える。

先般、大阪維新府議団にも、西野修平が座長を努める「副首都インフラ戦略プロジェクトチーム」を立ち上げたところであるが、副首都は大阪の地盤沈下を救うための手段ではなく、日本のカタチを変える力にならねばならない。それを肝に銘じて、来年も早々から始動したい。

▲副首都推進本部の初会合の様子