令和３年５月２０日（木）

この問題については、今年の２月府議会で、一般（個人）質問では西野修平が初めて取り上げ、大阪府はすでに支援策の検討を始めている。
ヤングケアラーとは本来、大人が担うような家族の介護、年下の兄弟の世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもたちのことだ。
全国の７割強の市町村がヤングケアラーの概念すら認識しておらず、 また、概念を認識しているものの、子どもの生活実態を把握できているのは政令市や中核市で５割強、衛星市や町村では、それ以下という結果だった。

ヤングケアラー問題の根っこは、虐待やネグレクトと関連する事案が多いことだ。
地元の河内長野市では虐待やネグレクトなどの見守りが必要なケース３４７件のうち、３％にあたる１０人がヤングケアラーに該当し、虐待事案ではないケースでも５人いるとのことだ。府内で換算すると単純計算で１，３００人以上のヤングケアラーがいることになる。
ヤングケアラーの高校生の多くは「早く自立して家を出たい」と言い、母親から虐待を受けているある中学生は「家族の面倒を見て、母親から『ありがとう』と言われるから頑張る」という切実な声もある。

光の当たらない場所に光を当てることが政治の役割だ。

支援の「入口」は存在に気付いてあげられる大人がいる学校になる。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（以後、ＳＳＷ）が「相談窓口」となる。
現在、府内ではスクールカウンセラーは中学校区に１人配置されているもの、カウンセラーから現状を聞き、実際に対応にあたる福祉の専門家であるＳＳＷは中学校区に対し、週１回訪問するだけという現状でもある。そのため、ＳＳＷの配置をもっと拡充し、福祉部局との連携をさらに強化することを２月府議会で求めた。
そして、府教育長から学校内でのＳＳＷのさらなる充実を図る方針が示された。
また、知事からはＳＳＷとコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などの教育・福祉分野の連携を強化し、ヤングケアラーを含めた複合化した課題に対応する方針が示されている。

▲本会議にて

▲本会議にて